パクストン長官は、ファイザーがワクチンについて「根拠のない主張をすることで、虚偽で欺瞞的、かつ誤解を招くような行為や慣行」に及び、テキサス州の「欺瞞的取引慣行法」に違反したと指摘。同社がさらに「一般市民を脅し、大切な人を守るために必要な措置としてのワクチン接種を促す運動」を展開したと主張した。
パクストン長官は、ワクチンの有効性を95％としたファイザーの発表は大きな誤解を招くものだと主張。「ワクチン接種が普及した後に感染者が増加」したり「一部地域ではワクチン未接種者よりも接種者の方が新型コロナ感染症による致死率が高かった」りしたと指摘した。ただし後者については、ワクチンが効かなかったわけではなく、ほとんどの人がワクチンを接種していたことが理由である可能性がある。
パクストン長官はさらに、ワクチンの有効性が同社の宣伝した基準に届かなかった後、同社が「真実を広めている人々に『犯罪者』のレッテルを貼り、『誤った情報』を広めているとして非難した」と主張した。ファイザーの最高経営責任者（CEO）は2021年のインタビューで、ワクチンに関する誤情報を広める人々を「犯罪者」と呼んでいた。
訴状ではファイザーによる働きかけの例として、米食品医薬品局（FDA）の元長官で同社取締役のスコット・ゴットリーブが、ワクチンに懐疑的なツイートをしたユーザーが「ツイッターのポリシーに違反」した疑いがあるとして、ツイッターの幹部に繰り返し接触したと指摘している。
訴状によると、パクストン長官は裁判所に対し、ファイザーに対し1000万ドル（約15億円）以上の民事制裁金などを科すことや、同社がワクチンの有効性について公の場でコメントすることを禁じることを求めている。
ファイザーの広報担当者はフォーブスの取材に対し「当社は同州の訴訟にメリットはないと考えており、法廷での申し立てに適正な手続きで対応していく」と述べた。
