現在44歳の王は、それでも93億ドルという巨額の資産を維持しているが、香港市場に上場する美団の株価は、第3四半期決算を発表した11月29日に12％急落し、年初来では約50％下落している。
香港の招商証券（China Merchants Securities）のアナリストのトミー・ワンは、コロナ禍を追い風に業績を伸ばした美団のフードデリバリー事業が、需要の減少やマクロ的な逆風に直面していると分析する。
美団も同様の見方を示しており、同社の最高財務責任者（CFO）の陳紹輝は、28日のアナリスト向け電話会議で、2023年最終四半期のデリバリー件数は前年同期比で減少する可能性が高いと述べた。同社はまた、暖冬の影響で消費者がデリバリーに頼らず外食を増やしていると説明した。
さらに、美団は競争の激化にも直面している。短編動画プラットフォームTikTokの中国版のDouyin（抖音）は、フードデリバリーを含むローカルサービスへの進出を開始した。このため、美団もプロモーションの費用の増額を迫られ、利益率が圧迫されている。フードデリバリーを含む美団のローカルコマース事業の第3四半期の営業利益率は、前年の20.1%から17.5%に低下した。
調査会社モーニングスターのカイ・ワンは「美団の経営陣は、人工知能（AI）やライブストリーミングなどを用いて、より大きな需要を喚起しようとしているが、現時点ではあまり効果を出せていない」と語った。
一方、美団を率いる王は中国本土以外に活路を見出し、5月には香港でフードデリバリーの新ブランド「Keeta」を立ち上げた。
しかし、一部のアナリストは人件費が高騰する中で、中国よりもデジタル決済の利用率が低い諸国で、美団が国内の成功を再現するのは難しいと考えている。調査会社ブルー・ロータス・キャピタル・アドバイザーズの創業者でCEOのエリック・ウェンは、美団が国際的な足場を築きたいのであれば、競合のフードデリバリーを買収するのが得策だと語る。
美団は、東南アジアにおけるデリバリーヒーローの事業の買収に向けて交渉中と報じられたが、その進捗は発表されていない。「彼らが買収以外の方法で海外に進出するのは非常に難しい」とウェンは述べている。彼はまた、適切な買収ターゲットはそれほど多くはなく、買収額はかなりの高額になるかもしれないと指摘した。
（forbes.com 原文）
