寄付の方法や額についての言及はなかったが、マスクは続く投稿で、赤十字と赤新月社を通じて寄付の使途を追跡し、イスラム組織ハマスに金が渡らないようにすると説明した。
さらに、寄付の方法について「より良いアイデアを歓迎する」と付け加え、 「人種や信条、宗教などを問わず、罪のない人々を大切にするべき」と述べた。
これより前に、20人を超える米民主党議員らが同日、マスクとXのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）に書簡を送付。その中で議員らは、10月にハマスがイスラエルを攻撃した後、Xは同プラットフォームへの陰惨な映像の投稿を許可することで、ハマス寄りの宣伝活動で利益を得ていると主張した。また、そうした投稿やアカウントが「ポリシー違反が公表されてから数日間」なぜ放置されていたのか、Xがハマス関連のコンテンツにどう対応し、どのような変更を行う予定なのか、といった質問に回答するよう求めた。
今回の寄付を決定する数日前より、Xはプラットフォーム上に反ユダヤ主義的な投稿があるとして批判を浴びていた。また、いくつかの広告主は反ユダヤ主義的なコンテンツの近くに自社の広告が掲載されているとの指摘を受け、Xへの広告出稿を停止した。
メディアを監視する左派系非営利団体のメディア・マターズ・フォー・アメリカは、大手企業の広告が憎悪に満ちたコンテンツの近くに掲載されていると主張する報告書を16日に発表。これに対し、Xは20日、広告の表示方法について「誤った印象」を与えたとして、同団体を名誉毀損で訴えた。
マスクは、反ユダヤ主義を拒絶するユダヤ人コミュニティは「白人に対する憎悪」を示しているというXユーザーの主張に賛同の意を示したことから、反ユダヤ主義的な投稿に自ら関与していると各方面から厳しい目が向けられている。
マスクは昨年、当時のツイッターを買収して以来、同プラットフォーム上のヘイトスピーチをめぐって批判されており、多くの大手企業がXへの広告掲載を停止した。マスクは4月にほとんどの広告主が戻ってきたと主張。その後、広告主の懸念に耳を傾ける姿勢を示したものの、「言論の自由が最も重要」だと述べており、憎悪に満ちたコンテンツの増加をほぼ否定していた。
（forbes.com 原文）
