「コンサルティング業界では戦略系、総合系、IT系など複数の分類がありますが、主流といえば戦略系、総合系。IT系は階層でいえば、それらの下に見られがちでした」なぜITに特化するのか―そう問いかけるForbes JAPAN Web編集長の谷本 有香（下写真右）に対し、Dirbato（ディルバート）の執行役員・小河原尚代はそう口を開いた。
Dirbatoは、2018年にCEOの金山泰英によって創業されたITコンサルティングファームだ。従来の階層を前にしてなお、同社がITコンサルティングを基軸としているのは、日本社会におけるDXの認識やIT技術者の現状に危機感を抱いたからだという。
「世界が絶え間なく変化するいま、企業、あるいは社会全体がもはやテクノロジーなしでは立ち行かない状況です。我々が創業した2018年には、経済産業省が日本におけるDX実現の必要性と課題をまとめた“2025年の崖”問題を発表し、話題となりました。ITやDXが不可欠となる社会では、我々ITコンサルタントが活躍できる場所も多くなるはずだと考えたのです」（小河原）
日本ではコロナ禍の影響もあって、デジタルシフトが進んだ面はある。しかし、DXの先にあるビジネスモデルや働き方の改革までを実現できているケースはそう多くはない。
小河原はリーディングカンパニーから中堅企業までのコンサルティングを手がけるなかで、オペレーションの都合で紙ベースでの運用を余儀なくされている現場の実情や、「デジタル化が自社にもたらす利益がわからない」「システムを導入したところで使いこなせない」といった経営陣の悩みを知った。そもそも中堅企業からは「ITコンサルティングファームにどのような支援を求めればいいのか」という相談をされることも珍しくないという。
加えて、IT業界では、多重下請け構造によって、実装したシステムに現場のニーズが反映されないという問題や、開発力の低下が懸念される事態を引き起こしている。
これらの課題が山積するなかで、Dirbatoは「まずはクライアントにDXの重要性やITが導く世界観を理解してもらうこと。そして、それによって日本社会のなかでのIT全体やエンジニア、ITコンサルタントの価値を上げていくことを目指している」と、 小河原は続ける。
「技術がわからないお客様に対しては『DXが進んだ社会とはどういった業務が可能になるのか』といった理解の支援を行うこともあります。そうすると、自分の事業がDXによってどう成長できるのかをイメージしていただけるようになるんです。ITコンサルタントはただ単にシステム開発を支援する仕事ではありません。そのシステムを使って、どのように業務を良くしていくかを示すことも、重要な役割なのです」（同）
業務や実態に沿った“伴走”を
これまでDXの推進に努める多くの企業を取材してきた谷本は、その重要性を理解しながらもITシステムを現場の業務に落とし込めていない企業の多さを実感してきた。そうした現状についても、小河原は「そこで具体的な一歩を指し示していくのが我 々の仕事」と使命感をのぞかせる。いわく、ITコンサルタントとは“業務とITの通訳者”であり、現場の業務とITをシームレスにつなげる存在だという。「弊社に在籍するコンサルタントのほとんどがエンジニア経験をもっているので、現場の業務を直接見たうえで状況に応じたクイックな改善案を提示できるのが私たちの強みです」（小河原）
Dirbatoのコンサルティングは、リモートでの打ち合わせだけでなく、客先へ訪問しての対面コミュニケーションも行うハイブリッド形式が大半だ。プロジェクトごとに適材適所となるメンバーでチームビルディングを行ったうえで、現場にも足しげく通うことでクライアントに沿ったソリューション提案を実現している。
彼ら／彼女らが提供するのは長期的で遠大なDX戦略でもなく、あるいは単発のデジタルシフトに関するプロジェクトプランといったものではない。技術者としての経験と現場の声を生かしながら、テクノロジーによって実現可能な未来のビジネスモデルや新しい働き方を提示する。技術や知識の高度専門化が進んだ現代に必要とされるのは、こうした企業の業務や実態に沿った“伴走型”のコンサルティングなのかもしれない。
「最近ではクライアントの若手育成に関する相談を受けることも増えてきています。ただシステムを導入して終わりではなく、それを機能させ、活用できるまで寄り添う。同時に、私たち自身も、自社内での教育や育成をとても大事にしています。テクノロジーをつくるのは、やはり『人』ですから」（同）
実際に、有志による最新技術の知識共有やトライアル・プロジェクトが発足されるなど、Dirbatoには根っからの技術好きが集まっているからこその自主的な学びの場が生まれているのだという。若手向けの研修では、過去を知るために実機を使 ったアナログ技術の機構検証などもあり、好評を博しているそうだ。
老若男女問わずに活躍できるITの可能性
もうひとつ、谷本がDirbatoについて着目した点がある。社員のダイバーシティだ。多国籍はもちろん、女性社員比率も創業5年で20％を超えて上昇を続けてきた。さらに最近では「初心に返って現場で技術を生かしたい」という中高年の転職者も増えている。「近年、高齢化社会の進行と労働人口の減少が問題となっています。しかし、デジタル化が実現するのは、さまざまな人が自身の経験を生かして社会に貢献できる世界です。実際に頭脳労働がメインとなるITコンサルタントですと、老若男女問わずに活躍しています。そんな希望ある未来を実現できるよう、私たちはITコンサルティングを通じて多様な業界を支援していきたいと考えています」（小河原）
同社が描く未来像について、谷本は次のように評価する。
「日本は良い文化・良い技術をたくさんもち合わせているものの、言語化や数値化ができず、その価値を“見える化”させることに課題がありました。
そこをテクノロジーの力で補い、さらには効率や生産性を上げていくことで、日本の時価総額は大きく上がる可能性を秘めています。 私たちはテクノロジーと共に生きていく。ただし、技術はあくまでもインフラやツールであり、より人間らしい豊かな社会をつくるために使わなければなりません」
「ですからこれからのリーダーには、テクノロジーでどのような未来や社会をつくりたいのかをしっかりと定義する力が求められるのです。そのとき、彼ら／彼女らのパートナーとなりうるのは、技術を熟知したDirbatoのような企業なのでしょう」（谷本） もはやITのない未来など想像しえない。一方で、高度化したテクノロジーから取りこぼされる企業や人々が散見される現実も確かに存在している。より多くの企業や人 々がITの力で豊かな社会を実現するために、Dirbatoは走り続ける。
Dirbato
https://www.dirbato.co.jp
こがわら・ひさよ◎Dirbato執行役員、パートナー。大手SIer、日系総合コンサルティングファーム、外資系金融企業を経て、Dirbatoに参画。DX推進、プロジェクトマネジメントを得意テーマとし、IT組織変革も多く支援実績をもつ。
たにもと・ ゆか◎Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長。これまで、オードリー・タン台湾デジタル担当大臣、トニー・ブレア元英首相ら4,000人超にインタビュー。
