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2023.11.30

社内システムの新形態。LenovoのTruScaleは日本のレガシーシステムをどう変える?

レノボ・グループが手がける「Lenovo TruScale IaaS(レノボ トゥルースケール インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)」は、オンプレミスでありながらサービスとしてシステムを利用できるソリューションだ。システム老朽化やサイバーアタックの脅威といった課題を抱える近年の日本企業にとって、レノボのサービスが呈する解決の一助とは。

自社でサーバーなどのハードウェアを持たなくともITシステムを利用でき、保守の手間もかからないクラウドサービスは、2010年代頃から世界中の企業が利用してきた。ところが近年の欧米では、クラウドへの懸念や不満が募り、オンプレミスへの回帰が起きている。

クラウドサービスは初期導入や保守の手間がかからない一方、各ユーザーのニーズや実情に応じたテーラーメイドな使い方がしづらいという課題がある。自社のセキュリティやコンプライアンスの要件を満たしていなくとも個別対応は受けられず、他社とリソースを共有しているがゆえにシステムパフォーマンスを高めるにも限界がある。さらには、従量課金制であるためビジネスの拡大と比例してコストも増大し、事業成長によるコストメリットが得られにくい。

一方、日本企業へ目を向けると、「海外で見られるオンプレミス回帰の理由が壁になり、そもそもクラウドの利用に進んでいない」とレノボ・ジャパン合同会社 サービスセールス事業統括本部長の吉田尚弘は語る。オンプレミスで動くレガシーシステムを20年以上も使い続け、システムリプレイスに悩む企業も少なくないのだ。

このような課題に対して、同社が手がけるサービス「Lenovo TruScale IaaS」(以下、TruScale)はどのような解決策を示せるのか。

日本企業の複雑な事情を「いいとこ取り」で乗り越える

TruScaleは、レノボ製品および提携他社のハードウェアをサービスとして利用できるソリューションである点に特徴がある。オンプレミスでありながら、サーバーやネットワーク機器といったハードウェアはレノボが管理するため、資産として保有する必要がない。2026年より日本企業でも強制適応見込みの新リース会計基準(IFRS16号)では、すべてのリース資産をオンバランス処理(資産計上)することになるが、この対応も不要だ。

企業ごとの要件に合わせてカスタマイズ可能であり、クラウドサービスと違い他社とシステムを共用するわけではないので、パフォーマンスへの懸念もクリアできる。

料金形態は、従量課金制など複数のプランから選択可能。契約内容ではなく、実利用に応じた従量課金制であることも特徴だ。初期投資が多額で、保守の負担も大きいHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)システムも、TruScaleであればキャッシュフローを最適化できる。

専任担当者がシステムをモニターして半年後や1年後の拡張予測を行い、きめ細かなフォローが受けられることも、TruScaleを利用するメリットのひとつだ。「必要に応じて我々から最適なシステム提案を行うので、お客様はシステム拡張やそのリードタイムに気を配る必要はなく、日々のビジネス活動に集中していただけます」と吉田は述べる。
レノボ・ジャパン合同会社 サービスセールス事業統括本部長 吉田尚弘

レノボ・ジャパン合同会社 サービスセールス事業統括本部長の吉田尚弘

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 サービスビジネス統轄本部長の伊藤真次は、TruScaleを「オンプレミスの良さとクラウドの良さを“いいとこ取り”したサービス」と表現する。

日本企業には、「2025年の崖」と呼ばれる、システム老朽化の問題がある。各社が長年使い続ける旧来のレガシーシステムは、開発当時の技術を知るエンジニアが定年退職してしまうなどの事情も重なり、保守費用が膨らんでいることも悩みの種だ。この社会問題の解決に対してもTruScaleが役立つという。

「オンプレミスで動くテーラーメイドのシステムに慣れ親しんできた企業も、TruScale であれば、システムの柔軟性を保ったまま新環境へ移行できます。DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて企業変革が実現するよう、お客様を支えていきたい」(吉田)

技術力とサービスでDXやGXを後押しする

TruScaleの特徴のひとつは、複数の料金形態が用意されていることだ。固定払いに加え、従量課金制にも複数のプランがある。使用電力に応じて課金されるプランもあり、製造業や研究施設など、HPCを必要としながらCPUやメモリをさほど使わない時間帯もある組織にとってはメリットが大きい。

そして、最低契約金額が低いため、大企業に限らず中小企業も導入を検討できる。多くの企業が恩恵を受けられる料金形態になっているのだ。

レノボ製品群の幅広さも光る。サーバー群は世界で483もの記録をもつほど高性能なHPCサーバーから、エッジサーバーまでを取り揃える。高機能なシステムを求める研究拠点のような組織から、全国に多くの支店をもつような企業まで、あらゆるケースに対応可能だ。

また、昨今は企業活動において環境への配慮が欠かせない。TruScaleで利用できるサーバー群には消費電力量が少ない水冷式冷却技術を用いたサーバーがあり、さらにカーボンオフセット*1サービスも提供することで、日本社会のサステナビリティに貢献する。
*1 削減が困難な温室効果ガス排出量について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等をクレジットとして購入すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせる考え方
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 サービスビジネス統轄本部長 伊藤真次

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社 サービスビジネス統轄本部長 伊藤真次

「特に上場企業においては、経営上のクライテリアのひとつにサステナビリティへの取り組みがあります。TruScaleを活用することでGX(グリーントランスフォーメーション)も加速させられると考えます」(伊藤)

システムとコストの柔軟性の高さが評価されているTruScaleは、北米をはじめ世界各地で多くの導入実績をもつ。

日本国内の事例では、ある金融機関はネットワーク機器の導入するにあたりTruScaleを採用している。資産管理の負荷が増しているという課題を抱える中、TruScaleによってハードウェアをオフバランス(企業がもつ資産を貸借対照表から切り離すこと)化することで、本業で価値を生み出すことにリソースを集中させられたという。

また、重要情報を多く扱いながら、システムの専任者を置きにくい医療機関でも導入が進んでいる。ある病院では、セキュリティを守るべき患者のカルテなどの個人情報はオンプレミスで管理し、それ以外のデータ管理や処理はクラウドで行うというハウブリッドクラウドの構成を採用している。システムの監視も任せられるので安心感があるという。

ビジネス上、ハイパフォーマンスのサーバーを必要とし、かつGXにも注力している企業では、水冷式冷却技術を搭載したモデルを導入。初期導入コストをおさえ、従量課金によってコストの最適化も実現した。

「海外では、AIビジネスを展開する企業など、急速な成長が見込まれるビジネスでの導入事例も多くあります。今後、日本でも成長著しいベンチャー企業などにも貢献できると考えています」(吉田)

日本の産業競争力アップに貢献したい

「2025年の崖」が刻々と近づく日本企業のシステム事情。各社が抱えるレガシーシステムをどう移行するかの意思決定が迫られる中、セキュリティ等のクリアすべき課題を乗り越え、コストを最適化しながらDXやGXを実現するソリューションがTruScaleだと、吉田と伊藤は口を揃える。

レノボ・グループは、グローバル戦略において日本を重要市場と位置付けており、提供するテクノロジーやサービスや契約形態、ファイナンシャルモデルを充実させる意向だ。これからも多くの企業や各種機関へ価値を届け、日本の産業競争力の向上へ貢献していく。


Lenovo
https://www.lenovo.com/jp/ja/servers-storage/solutions/truscale-infrastructure-services/

Promoted by レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ / text by Takako Miyo / photographs by Yutaro Yamaguchi / edited by Kana Homma

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