サービス

2023.11.16 09:30

5年で総売上高300億ドルのTemu 不安を感じる消費者も増加

Temuは、多国籍企業グループのPDD Holdingsが2022年9月に米国で立ち上げ、主に越境ECマーケットプレイス・プラットフォームを運営しています。

加盟店は主に中国内の企業で、Temuの倉庫に商品を発送する前に、Temuに対して販売価格に合意する必要があります。その後、Temuはこれらの商品ごとに販売価格を設定し、物流と購入者への発送を行います。

この手法では、特に中国における非常に効率的で低コストの製造エコシステムと物流インフラを活用できるため、同社が低運営費と低価格の製品価格を維持するのに役立っています。

なお、Temuは、ラストワンマイル配送のために、FedEx、DHL、USPSといったサードパーティーの物流サービス業者と提携しており、注文から製品を受け取るまでの配送期間は、通常7~15日です。

同社によると、「Team Up, Price Down!(協力して価格を下げよう!)」を意味する「Temu」という名前にもかかわらず、同プラットフォームは、既に広く知られているPDD Holdingsのグループ購入モデルを採用しておらず、その代わりに、期間限定クーポンや割引などの従来のマーケティングツールや、FacebookやInstagramなどのオンラインチャネルをメインに活用しています。

とはいえ、ソーシャルメディアやWhatsAppのようなソーシャルメッセージングプラットフォームで紹介リンクを共有するなど、PDDのグループ購入の特徴も部分的に活用しています。また、新規顧客を獲得し、購入額を増やすために、ショッピング体験にゲーミフィケーションを活用しています。

ゲーミフィケーション機能により、プレイヤーはゲームのような体験に参加することで、期間限定の割引やギフトカード、クレジットなどの特典を獲得することができます。

本稿では、Temuに関する米国消費者の見解について、2023年8月28日まで実施した6カ月間の追跡調査の結果に基づき、2023年2月27日に実施した同様の調査結果との比較を示しています。なお、本稿の付録には、Temuに関する最近の主な動向が一覧で掲載されています。
次ページ > 2027年末までに総売上高300億ドル?

文=RxR Innovation Initiative

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事