バイドゥは今後、アーニー4.0を地図やクラウドサービス、検索エンジンなどの製品に組み込み、AIを搭載したアプリケーションの販売を拡大する計画だ。その中には、ユーザーの質問に人間のような会話で対応できる検索機能や、企業のコストやプロジェクトの納期を見積もるビジネスデータ分析ツールなどがある。
調査会社モーニングスターの香港在住アナリストのカイ・ワンは10月24日のメモで、10月中旬に米国が発表した新たなチップの輸出規制が、バイドゥのAIビジネスに「深刻な打撃」を与える可能性があると述べた。
昨年の輸出規制によりAIモデルの訓練に必要な最先端のチップの入手が困難になった中国のハイテク大手は、今回の新たな規制でますます苦境に追い込まれる見通しだ。この動きに先立ち、バイドゥは8月に他の中国のハイテク大手数社と並んで、50億ドル（約7500億円）相当のエヌビディア製チップを発注し、年内から来年初頭の納品を待っていたと報じられている。バイドゥの担当者は、フォーブスのコメントの要請に応じなかった。
米ナスダックと香港証券取引所に上場する同社の収益は、オンライン広告に大きく依存している。バイドゥの第2四半期の総収益は、前年同期比15％増と予想を上回り、そのうちの60％に相当する27億ドルをオンライン広告収入が占めていた。
リーは、フォーブスが11月8日に発表にした中国の富豪ランキングで、保有資産64億ドルで48位に入った。
（forbes.com 原文）
