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2023.11.27

無意識のうちに脱炭素に貢献できる社会へ レジルが拡大させる分散型エネルギーエコシステムとは

23年11月に完成したレジル新オフィスにて撮影(撮影は工事途中の10月中旬)。副業専用エリアを設置するなど、設計に丹治自ら関わる。

マンション一括受電サービスを軸に事業を展開してきたレジル(旧中央電力)。2024年で創業30年を迎える今、第2の創業フェーズとして新たなビジネスに乗り出した。これまでのノウハウを生かし、日本の脱炭素化実現に挑む事業戦略について話を聞いた。


「『脱炭素を、難問にしない』社会を築くため、分散型エネルギーのエコシステムを構築していく」。そう話すのは、2021年に代表取締役社長に就任した丹治保積(以下、丹治)だ。同社が目指すビジョンについて、長年にわたりレジルの事業を支える環境エネルギー投資(以下、EEI)のCEO河村修一郎(以下、河村)との対談から明らかにする。

祖業をベースに新たな価値の提供を目指す

──23年9月に中央電力からレジルへと社名変更し、気候テックカンパニーとして再スタートを切りました。まずはビジネスモデルを変革した背景をお聞かせください。

丹治:創業以来、祖業のマンション一括受電サービスを軸に成長してきましたが、近年ではコロナ禍や電力切り替えニーズが一巡したことにより、新規契約の伸びが鈍化しておりました。そこで21年からビジネスモデルを変革し、脱炭素化の実現に貢献する気候テック企業として事業を展開しています。

──EEIは、06年に誕生した環境・エネルギー分野に特化した日本唯一のベンチャーキャピタルですが、レジルとの関係性についてお聞かせください。

河村:レジル創業者の中村誠司さんとのお付き合いは20年ほどになります。当社がレジルへの出資を開始したのは8年ほど前。地熱発電や太陽光発電を手がけるようになったタイミングでした。その際、より社会的な意義をもつ企業になるためにとご依頼をいただき、社外取締役に就任いたしました。中村さんは、社会課題を解決していきたいという思いが強く、その思いをかなえるための壮大なビジョンと気概があった。これならさらなる成長が望めると確信し、出資を決断しました。そして今、丹治さん指揮のもと、社会課題の解決に向けた事業が動き出したところです。
環境エネルギー投資 CEO 河村修一郎

環境エネルギー投資 CEO 河村修一郎

最大の資産は約17万世帯の顧客基盤

──気候テックカンパニーとして展開するレジルの事業について教えてください。

丹治:大きく3つの柱があります。1つ目は、これまでのメイン事業であったマンション一括受電サービスを拡張して展開する「分散型エネルギー」事業。これはマンションに受変電設備、太陽光発電、蓄電池、EV充電設備などの分散型エネルギー設備を設置し、それらを制御することで、災害停電時に水道ポンプやエレベーターを動かせるようにします。2つ目が再生可能エネルギーを安定的に調達し、オフィスや工場などの脱炭素化を実現する「グリーンエネルギー」事業、3つ目が先述の2つの事業で培った業務ノウハウやシステムをエネルギー企業向けに、BPaaS(Business Process as a Service)として提供し、DX実現による業務改善をサポートする「エネルギーDX」事業です。この3つの事業領域を好循環させることで、分散型エネルギーエコシステムを構築していきます。

──マンションにおける分散型エネルギー設備の初期導入費用は無料と伺いました。

丹治:分散型エネルギー設備をデジタル技術で制御し、エネルギー需要が低いときに蓄電池に電気をため、需要が高いときに供給することで、当社が設備費用を捻出する仕組みを構築しています。そのため、お客様には負担なく設備を導入していただけます。

河村:いくらすばらしいデジタル技術をもっていても、それだけではこのようなビジネスモデルを成功に導くのは難しい。このビジネスモデルではサービス提供先やアライアンス先などのネットワークの構築が肝だからです。その点、レジルはすでにマンション約2,200棟、17万世帯の顧客基盤をもっている。これは大きな強みといえます。

丹治:ありがとうございます。我々は変電設備や蓄電池などの設備を自社資産として有しているので、これらのアセットにデジタルをかけ合わせることで、脱炭素化に寄与するサービスを提供できる。これは他社にはない優位性と考えています。

河村:創業者の中村さんは、かねてから「積み上げてきた顧客基盤と何かをかけ合わせれば、大きなチャンスが生まれる」と言っていましたね。

丹治:そうですね。中村がマンション一括受電サービスの仕組みをつくり、顧客基盤を広げてきたことが、私たちが目指す気候テックカンパニーの礎となっています。

3つの事業領域で、分散型エネルギーエコシステムを構築。マンション一括受電で培った資産やケイパビリティを、脱炭素の課題解決に展開していく。

3つの事業領域で、分散型エネルギーエコシステムを構築。マンション一括受電で培った資産やケイパビリティを、脱炭素の課題解決に展開していく。

電力需要家は意識せずに脱炭素化に貢献

──顧客基盤にデジタルをかけ合わせることで得られるメリットは、ほかにもあるのでしょうか。

丹治:マンション1棟に設置した設備だけでは、制御できる電力量は微々たるものですが、2,200棟の設備をネットワーク化し、AI制御することで、一種の仮想発電所(VPP:Virtual Power Plant)をつくり出すことができます。現在、全国各地の太陽光発電所でつくり出される電力が余っていることが問題化されつつありますが、余剰分の再生可能エネルギーをVPPに取り込み、需要の変化に合わせて電力供給量を最適化することで、無駄のない活用が可能になります。顧客基盤があるからこそ、再生可能エネルギーの発電から需要家までのバリューチェーン全体の最適化に対応でき、グリーンVPPを実現することができます。

レジル 代表取締役社長 丹治保積

レジル 代表取締役社長 丹治保積


──今後のビジョンをお聞かせください。

丹治:分散型エネルギー事業は無限の可能性を秘めています。現状は分譲マンションだけですが、今後は賃貸マンション、オフィス、工場などへの展開も計画しています。初期導入費用がかからないことに加え、設置する設備の管理・保安、電力の調達などはすべてレジルが担当します。ですからお客様側で、脱炭素化に貢献する分散型エネルギーサービスを利用していることを意識するシーンはほとんどありません。レジルが目指しているのは、よいサービスを提供することでお客様に便利で安心して暮らしていただきながら、「無意識のうちに脱炭素化に貢献している」という世界。それを実現するためにまい進していきたいと思っています。

──最後に、投資家としてEEIがレジルに期待していることについてお聞かせください。

河村:環境エネルギーカンパニーのフロントランナーとして、業界の核として存在感を高めていってほしいですね。IT業界では大手がスタートアップ企業と協業することは当たり前ですが、環境エネルギー業界では一般的ではありません。そこでレジルがハブとなり、さまざまな企業とコラボレーションすることで環境エネルギーのエコシステムを構築してほしい。そうなることで環境エネルギー業界が活況を呈すると考えています。いずれにしてもレジルが業界を引っ張っていくことで、日本全体の脱炭素化を大きく前進させてくれるだろうと期待しています。

レジル
https://rezil.co.jp/

たんじ・ほづみ◎楽天でECコンサルタント、事業部長、子会社取締役を務めた後、2010年ミスミグループ本社に入社。子会社シグニの経営責任者を任される。20年12月レジルに入社し、21年12月に代表取締役社長就任。

かわむら・しゅういちろう◎1989年日本興業銀行入行。電力・エネルギー業界担当アナリスト業務に従事。2003年エネルギー産業特化型のコンサルティング会社、インダストリアル・ディシジョンズ設立。06年環境エネルギー投資を設立。

Promoted by レジル | Text by Motoki Honma | photograph by Daichi Saito | edited by Aya Ohtou (CRAING)

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