プレスリリースの中で、WeWorkは債務保有者の92%が約30億ドル（約4500億円）の負債を補償する再建計画に同意したと発表している。
再建の一環として、同社は商業オフィスの賃貸契約を削減する。
ニュージャージー州の破産裁判所に提出した書類は、WeWorkに約150億ドル（約2兆2500億円）の資産と186億ドル（約2兆8000億円）の負債があることを明らかにした。
同社はまた、賃貸契約解除料と未払い家賃で約1億ドル（約150億円）の負債があることも明らかにした。
3日の市場が閉まった時点での同社の評価額は4450万ドル（約67億円）で、WeWorkの株価は83セント（約125円）まで下落していた。同社の株価は年初から98.5％下落し、2021年のSPAC合併による上場以来99％以上も下落している。
WeWorkの共同設立者であるアダム・ニューマンは6日の声明で、同社の破産申請について 「残念です」と述べ「2019年以来、製品を活用できないWeWorkを見ることは私にとって苦しいことでした。適切な戦略とチームがあれば、WeWorkは再建できると信じています」と続けた。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが支援するWeWorkは、かつて470億ドル（約7兆円）の評価を受けていた。しかし、2019年に株式公開を控えた同社の運命は一転した。その年の新規株式公開で、WeWorkは直前の12カ月で19億ドル（約2800億円）の損失を出したことを明らかにした。さらに、同社の当時のCEOアダム・ニューマンの経営スタイルが物議を醸していることが「ウォール・ストリート・ジャーナル」の調査報道で明らかになった。
ニューマンは同年末にWeWorkを去り、同社はソフトバンクに経済援助された。しかし、パンデミックによって在宅勤務を余儀なくされたことにより、財務状況が悪化したため、ソフトバンクは同社の評価額を段階的に引き下げた。WeWorkは最終的に2021年にSPAC合併により上場された。
（forbes.com 原文）
