NBCによると、オバマ元大統領はバイデン政権と緊密に協力し、大統領が10月30日に署名した大統領令について助言した。元大統領のチームは過去5カ月間、この問題についてバイデン政権の幹部らと10回以上連絡を取り合い、政権に代わってテック企業や学者、支援団体らと協議を行ったとされる。
オバマ元大統領は特に、テクノロジー企業が自主的にAI新製品の検査に応じることを求める部分の策定に重要な役割を果たしたという。
一方、ブルース・リード大統領次席補佐官はAP通信に対し、バイデン大統領が映画『ミッション：インポッシブル／デッドレコニング PART ONE』の鑑賞後にAIへの懸念を高めたと語った。リード補佐官は「エンティティー」と呼ばれるAIの悪役が登場するこの映画を、7月に大統領と共にキャンプ・デービッドで観たという。
バイデン大統領はまた、自身と愛犬のリアルなフェイク映像を見て行動を起こす気になったもようだ。大統領は、30日に大統領令に署名する際に、「私も、自分の（フェイク映像）を見たことがある。私はあんなことをいつ言ったというのか？」と述べていた。
オバマ元大統領は、大統領令が公表された後のMediumの投稿で、「この技術がサイバー犯罪や詐欺を加速させようとする勢力の手に渡らないようにしなければならない」と述べていた。
今回の大統領令は、アルゴリズムが差別を助長する可能性や、「危険な生物科学物質」の開発を含む悪意のある目的に使用される可能性についても言及している。ホワイトハウスは、これまでAIに関する規制を主に、テック企業による自主的な取り組みに任せてきたが、ChatGPTの台頭を受けて危機感を高めた結果、複数省庁による「これまでにない徹底的な行動」を打ち出した。
（forbes.com 原文）
