バイデンは、民主党支持層からの支持も失いつつある。30歳未満の有権者におけるバイデンの支持率はトランプをわずか1ポイント上回るだけで、経済運営に関しては28ポイント差でトランプの方が信頼されている。45歳未満の非白人有権者におけるバイデンのトランプに対する優位性は、2020年の39ポイント差から6ポイント差へと激減した。
バイデンが大統領になるべき適切な気性を有していると答えた有権者は46％で、トランプは43％だった。これは前大統領の扇動的な弁舌が、彼の当選確率を低下させていないことを示している。
トランプはこの数カ月間、共和党予備選挙を2桁ポイント差でリードし続けており、党の候補者になることが確実視されている。トランプ、バイデンともに、足元が揺らぐ中で再戦に向かっているように見える。バイデンの年齢に対する有権者の懸念は依然として強く、また民主党がしばしば選挙戦で掲げる人工中絶、銃などの社会問題は、米国人にとって経済問題と比べて優先度が低いことを調査結果は示している。
調査結果は一貫して経済に関する懸念を示しており、トランプの経済運営に対する有権者の信頼は、刑事訴訟4件と不正を巡る民事訴訟を抱える彼の法的問題に対する否定的感情を上回っている。両候補者ともに、無所属候補であるロバート・ケネディ・ジュニアに票を奪われる可能性があり、クイニピアック大学が10月末に実施した調査によると、有権者の22％が、トランプ（36％）、バイデン（39％）との仮想的3者対決で同氏を支持すると回答した。
（forbes.com 原文）
