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政府職員らは直近の、もしくは過去の目撃情報をAAROのウェブサイトに報告できる。同事務所の責任者であるショーン・カークパトリックに取材したニュースサイトPoliticoによると、民間人向けの報告フォームも近々開設予定という。
ここに集まった報告は、AAROの報告書にまとめられ、2024年6月までに議会に提出される予定という。この報告書はまた、UFOなどの異常現象に関するAAROの独自の調査にも使用される。
一般市民が報告を提出可能になる時期はまだ不明とされている。カークパトリックは、Politicoの取材に対し「ペンタゴンは、安全な報告メカニズムの第3段階として、一般市民からの報告をどのように取り込むかを模索している」と語った。
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米国家情報長官室は2021年6月に発表した予備報告書の中で、軍用機によって報告された144件のUFOの目撃情報のうちの143件が「実態を解明できない」としていた。ペンタゴンと米国情報機関は最近、この問題に関するデータの質が高まるにつれて、これまで調査してきた報告のほとんどが「通常の現象」で説明できるようになるだろうと述べていた。
UFOなどの未確認飛行物体を扱うAAROのオフィスは昨年7月に、国防情報局のミサイル・宇宙情報センターの元主任科学者のカークパトリックらを中心に設立された。彼は科学技術情報分野で数年の経験を持ち、国家安全保障会議と米戦略軍でのさまざまな役職を経て、現在の職務に就いている。
ペンタゴンは、今年8月下旬にAAROのオフィスのウェブサイトを開設した。Politicoによれば、報告フォームの立ち上げが遅れたことで、議員やUFOの目撃者から批判が巻き起こったという。
（forbes.com 原文）
