東京で太陽光パネル設置が義務化
そんな問題を抱えている中、2025年4月から東京都では太陽光パネルの設置が義務化される。
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対象は大手住宅メーカーとなっており、床面積や設置できる家の数などの条件に応じた発電量の目安が定められ、達成状況を毎年、都に報告しなければならない。
目安を達成できなくても罰則は定められていないようだが、達成への取り組みが不十分だと判断された場合は都から助言や指導が行われる。
助言や指導を行ったうえで改善されない場合は、事業者名の公表を検討するようだ。
太陽光パネル設置義務化で懸念されること
東京都の太陽光パネル義務化に関して、キヤノングローバル戦略研究所の杉山氏は、パネルを設置できる住民は電気の売買収入で潤うが、電力を買う側の人は負担が重くなり、格差が拡大するとの懸念を示している。advertisement
また、パネルの義務化によって、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われる中国製パネルの輸入増加も想定され、ウイグル人の人権侵害などにつながるとの指摘もしている。
今後の太陽光発電
太陽光パネルの魅力は、発電時に二酸化炭素を排出しないことだ。しかし、現時点では多くの問題を抱えている。太陽光発電のデメリットをできる限り少なくする方法を考え、活用していくことが大切である。
うわべだけのサステナブルに惑わされず、本質的な取り組みを進めていかなければならない。
【参照】
・NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20230915/4020017970.html
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221216a.html
・讀賣新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230922-OYO1T50009/
・資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html
・産経新聞
https://www.sankei.com/article/20221206-C6WM7U3AU5JCZKBY7OVQB4LAFE/
※この記事は、2023年9月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。
