ICOは昨年、クリアビューAIが英国民に通知をせず、また同意を得ることなく顔画像を収集したのは一般データ保護規則（GDPR）の個人情報保護に違反するとし、同社に750万ポンド（約13億6000万円）を超える罰金を科すと同時に、データの削除を命じた。
「クリアビューAIは、顔画像の人物を特定できるだけでなく、彼らの行動を監視しそれをサービスとして提供している。同社の行為は容認できるものではない」とICOのコミッショナーであるジョン・エドワーズは当時述べていた。
しかし控訴裁判所は、クリアビューAIのデータが英国外において法執行目的で使われたため、英国の個人情報保護法の適用範囲外であるとの判決を下し、クリアビューAIは控訴に成功した。
クリアビューAIのソフトウェアは、数十億人の顔データベースを検索してマッチする画像を検索する。同社は、法執行機関や民間企業にサービスを提供し、英国ではメトロポリタン警察や国防省、国家犯罪捜査局が同社のサービスを試験導入している。
しかし、同社は2020年にイリノイ州の米国自由人権協会が起こした訴訟で和解した後、顧客を法執行機関や国家安全保障機関とその請負業者に限定した。現在の顧客には米国やパナマ、ブラジル、メキシコ、ドミニカ共和国が含まれ、ウクライナにはサービスを無料で提供していると見られている。
今回の判決は、外国政府の行為がICOの管轄外であり、同局には管轄権がないことを意味する。「ICOは判決内容を受け止め、次のステップを慎重に検討する。今回の判決は、英国民のデータをスクレイピングする国際企業に対してICOが行動を起こす能力を排除するものではない。今回のケースは、外国の法執行機関が規制の適用外であることを示した」と、同局の広報担当者は述べている。
クリアビューAIは、世界各国で同様の法的問題に直面している。フランス、イタリア、ギリシャではGDPR違反が認定されたが、フランスでは期限内に罰金を支払っておらず、命令に従ってデータを削除したかも不明だ。カナダとオーストラリアも同社に対する措置を取っている。
クリアビューAIの顧問弁護士であるジャック・マルケアは「我々は、英国のICOの違法な命令を覆した裁判所の決定に満足している」と述べ、今回の判決を歓迎した。
（forbes.com 原文）
