女性たちが被る被害は、身体的なものにとどまらない可能性もある。ドゥエックは「生理の貧困は身体的、社会的、感情的な予期せぬ影響を及ぼすものです」と語る。
「多くの人が、社会的な孤立やうつ病、引きこもり、恥ずかしい思いに苦しめられています」「手ごろな価格で入手できる生理用品がないために、仕事に行く、学校に通うといった日常的な活動ができずにいる人、今後もできないと考えられる人たちがいるのです」
ニューヨークにあるバーナード・カレッジで学ぶ1年生のエマ・カーターは、自校は女子大であることからこの問題に配慮しているとしながらも、学生たちが毎月使える金額は、生理用品に課される「ピンク税」（女性向けの商品だというだけの理由で、男性向けより価格が高く設定されること）により減少していると訴えている。
米国の一部の州では、生理に関する平等の実現に向けた法整備が進められている。公立学校を所管する学区に対し、この問題に関する教育の実施、無料の生理用品の配布の義務化、関連製品を消費税（売上税）の適用対象外とすることなどを求めている。
連邦レベルでは、「Menstrual Equity for All Act（すべての人のための生理の平等）」法案が提出されている。この法案は、生理用品をすべての連邦当局の施設、一定規模を上回る企業などが無料で提供すること、低所得層を対象とする公的医療保険メディケイドの給付対象に含めることなどを求めている。
（forbes.com 原文）
