この取引の一環として、インベストリーとJTAはカタールの首都ドーハに合弁会社を設立した。JTA Investree Doha Consultancyと呼ばれるこの合弁会社は、インベストリーの中東事業のハブとして機能し、同地域の中小企業向けに人工知能(AI)を活用した信用スコアリングなどのデジタル融資サービスを提供する。
2015年に設立されたインベストリーは、ジャカルタを拠点としている。同社は、2020年に日本の三菱UFJイノベーション・パートナーズと、インドネシアの国営銀行傘下のBRIベンチャーズが主導したシリーズCで2350万ドルを調達していた。
インベストリーは、今回の資金調達の発表と同時に、インドネシアで累計14兆ルピア(約1320億円)の融資を実行したと述べた。融資の大半は「スマート養殖」のプラットフォームを運営するユニコーン企業eFisheryと、マイクロファイナンス事業を手がけるGayatri Microfinanceに向けたものという。インベストリーは、インドネシア以外にタイとフィリピンで事業を展開している。
(forbes.com 原文)