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2023.10.21 15:00

三菱UFJが支援のインドネシアのP2P融資、Investreeが350億円調達

(写真左)JTA International Holding CEO Amir Ali Salemizadeh(同右)Investree cofounder and CEO Adrian A. Gunadi|Investreeプレスリリースより

(写真左)JTA International Holding CEO Amir Ali Salemizadeh(同右)Investree cofounder and CEO Adrian A. Gunadi|Investreeプレスリリースより

インドネシアのP2PレンディングプラットフォームのInvestree(インベストリー)は10月4日、カタールのJTA International Holdingが主導し、日本のSBIホールディングスが参加したシリーズDラウンドで、2億3100万ドル(約346億円)を調達したと発表した。SBIは、前回のシリーズCとBにも参加していた。

この取引の一環として、インベストリーとJTAはカタールの首都ドーハに合弁会社を設立した。JTA Investree Doha Consultancyと呼ばれるこの合弁会社は、インベストリーの中東事業のハブとして機能し、同地域の中小企業向けに人工知能(AI)を活用した信用スコアリングなどのデジタル融資サービスを提供する。

2015年に設立されたインベストリーは、ジャカルタを拠点としている。同社は、2020年に日本の三菱UFJイノベーション・パートナーズと、インドネシアの国営銀行傘下のBRIベンチャーズが主導したシリーズCで2350万ドルを調達していた。

インベストリーは、今回の資金調達の発表と同時に、インドネシアで累計14兆ルピア(約1320億円)の融資を実行したと述べた。融資の大半は「スマート養殖」のプラットフォームを運営するユニコーン企業eFisheryと、マイクロファイナンス事業を手がけるGayatri Microfinanceに向けたものという。インベストリーは、インドネシア以外にタイとフィリピンで事業を展開している。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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