北米

2023.10.13

TikTokで「イスラエルの偽情報」が拡散、EUが対応を要請

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TikTokは、ハマスによるイスラエル攻撃を受けて、偽情報や暴力的なコンテンツの拡散に対処するための計画を24時間以内に策定するよう、欧州連合(EU)から要請された最新のSNSプラットフォームとなった。

欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は、TikTokの周受資(ショウ・ジ・チュウ)CEO宛てに書簡を送り、EUのデジタルサービス法(DSA)に沿って、プラットフォーム上の偽情報に対処するための計画を24時間以内に策定するよう促した。

ブルトン委員は、TikTok上で、印象操作された写真や無関係な動画がEU域内で、違法なコンテンツや偽情報を広めるために使用されていると指摘した。同委員は、子どもたちに広く利用されているTikTokが「暴力的なコンテンツから子どもたちを守る特別な義務を負っている」と指摘した。

TikTokの広報担当者はフォーブスの取材に、同社が書簡を受け取り、完全に対応するつもりだと述べている。X(旧ツイッター)のオーナーであるイーロン・マスクとメタのマーク・ザッカーバーグCEOも、偽情報への対応に関する同様の書簡を受け取った。

欧州委員会は、XがDSAに準拠しているかどうかを調査しており、同プラットフォームに10月18日までに情報を提供するよう求めている。

ブルトン委員は、書簡の中で、TikTokがタイムリーかつ真摯に違法なコンテンツを削除する必要があると述べている。DSAは、大規模なオンラインプラットフォームが、人々のプライバシーを保護し、安全やセキュリティを維持することを求めている。

ブルトン委員はまた、1月にチュウCEOと「生命を脅かす可能性のあるコンテンツ」など、DSAのデジ遵守に関連する他の問題について話し合ったことにも言及した。TikTokがDSAに違反していると判断された場合、全世界での年間売上高の6%を上限とする罰金や、EU域内での営業禁止などの罰則を受ける可能性がある。

「多くのユーザー、特に未成年者がニュースの情報源として貴社のプラットフォームを利用している以上、信頼できる情報はテロリストのプロパガンダと適切に区別されるべきだ」とブルトン委員はチュウCEOに宛てた書簡の中で述べている。

先週末にハマスがイスラエルを攻撃して以来、市民が攻撃されたり誘拐されたりする動画や、死者の画像が何千回も共有され、閲覧されている。ソーシャルメディアの専門家は、これらの投稿はハマスが市民を怖がらせるために、または、特定のプラットフォームにおけるコンテンツモデレーションの弱さを利用するために仕組んだものだとニューヨーク・タイムズ紙に語った。

ハマスのSNS戦略は、ISISやアルカイダなどの他のテロリスト集団を模倣したものと見られている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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