同社が11日、フォーブスに明らかにしたところによると、カリフォルニア州のディズニーランドでは、1日券の価格が閑散期で104ドル（約1万6000円）に据え置かれる一方で、繁忙期は約8％値上げし194ドル（約2万9000円）となる。複数日のチケットも値上げし、2日券は約9％上昇の310ドル、5日券は約16％上昇の480ドルとなる。
年間パスポートである「マジック・キー・パス」は、最上位が約3％値上げの1649ドル（約25万円）、最下位が約11％値上げの499ドル（約7万5000円）となる。オプションの一部も値上げされ、アトラクションを優先で楽しめる「Genie+」は20％値上げの30ドル、ディズニーランドとディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パークの両方を楽しめる5日間の「パークホッパー」は25％値上げの75ドルとなる。
フロリダ州のディズニー・ワールドでは、1日券の価格は変わらないが、年間パスは最上位が約3％アップの1449ドル、最下位が約10％アップの439ドルとなる。
駐車料金は両パークとも5ドル値上げされ、通常料金はディズニーランドで35ドル、ディズニー・ワールドで30ドルとなる。
ディズニーは9月、規制当局に提出した文書で、世界のテーマパークとクルーズ事業を含むテーマパーク・エクスペリエンス・商品部門に今後10年間で約600億ドルを投資すると発表した。これは過去10年間の同部門への投資額の2倍に相当する。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8月の決算関連の電話会議で、同部門を「重要な成長エンジン」と表現していた。
地元テレビ局ABC7によると、カリフォルニア州のディズニーランドの1日券値上げは2019年以来となる。一方、フロリダ州のディズニー・ワールドを構成する4つのパークは、昨年12月に値上げを行ったばかりだ（ただし、閑散期の1日券の値段はこの時も据え置かれ、ここ5年間にわたり109ドルを維持している）。
ディズニーはボブ・チャペック前CEOの下、ディズニー・ワールドでそれまで無料だった追加サービスを有料にするなどの値上げも実施したが、昨年11月にCEOに復帰したアイガーによって撤回された。
同社はテーマパーク以外の事業での業績が芳しくなく、特にテレビからストリーミングへの移行では苦戦している。アイガーは7月、CNBCのインタビューで、従来型テレビのビジネスモデルは「間違いなく壊れている」とし、一部の資産を売却する可能性を示唆した。9月には、同社がABCニュースを含む多くのテレビ資産を地方テレビ局運営会社ネクスター・メディア・グループに売却する方向で予備協議を開始したことが報じられた。
一方、従来型テレビを置き換える新技術であるストリーミングの分野での収益は、ディズニーが期待する水準に達していない。同社は8月、Disney+やESPN+、Huluなどのストリーミングサービスが6月30日までの1年間に37億ドル（約5500億円）の損失を出したと報告した。
（forbes.com 原文）
