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ブルトン委員は前日の11日、Xに対し「違法コンテンツと偽情報」の問題について24時間以内に対処するよう通達し、従わない場合は罰金を科すと警告していた。
ブルトン委員は、Xのオーナーであるイーロン・マスクに宛てた書簡で「あなたのプラットフォームがEU域内で違法コンテンツや偽情報を広めるために使用されている」ことを示す信頼性の高い情報があると指摘。Xが「公共の利益」に関する方針を突如変更したことに懸念を表明し、Xはコンテンツの規則について「高い透明性と明確さ」を保ち、自社の方針を「入念に施行」しなければならないと述べた。
同様の警告は、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタにも送られた。EUの「デジタルサービス法」では、企業がコンテンツ規定に違反した場合、年間売上高の最大6％の罰金が科される。
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ヤッカリーノはブルトン委員に宛てた書簡で、ハマスによるイスラエル攻撃が7日に起きて以来、Xは「数万件のコンテンツを削除したり、ラベルを付けたりする措置をとった」と説明。この問題に関連したEU当局からのコンテンツ削除要請80件以上に対応済みであり「入念かつ客観的」な方法で対応している弁明した。
また、Xのユーザーが特定の投稿に対して背景情報を提供したり、真偽を検証したりできる「コミュニティノート」機能を強化したことをアピールし、ハマスとイスラエル間の紛争に関連する投稿に表示されたノートは700件以上に上ると述べた。
ヤッカリーノは、ハマスによる攻撃が伝えられたことを受け、Xの経営陣が状況を評価し、関連するコンテンツに対処するために「リソースを再配分し、社内チームを再集中」させたと説明。「Xは、特に今回のような重大局面において、公の議論に貢献することにコミットしており、同プラットフォームを通じて流布される可能性のある違法コンテンツに対処することの重要性を理解しています。Xには、テロ組織や暴力的過激派グループの居場所はなく、そのようなアカウントをリアルタイムで削除し続けています」と表明した。
ブルトン委員は、Xから返答があったことを認め、EUのデジタルサービス法執行部が状況を分析し「次の措置を決定する」と説明した。
（forbes.com 原文）
