米旅行協会がレポートで指摘しているように、米国訪問者の減少は米国の小売業者に悪影響を与えている。旅行者は経済を活性化させ、特に旅行が買い物目的であれば、経済成長に貢献さえする。
米旅行観光局（NNTO）のインバウンド旅行者動向調査では、国外からの旅行者の80％超が訪米時に最も行うのは買い物だったと回答した。
NNTOの調査によると、2019年の外国人旅行者の支出のうち、買い物は21％を占めた。米小売業の売り上げに250億ドル（約3兆7000億円）貢献したと推定される。
また、同年の調査では、訪米時の総旅行支出が最も多かった国は日本で、推定約28億ドル（約4200億円）だったことが明らかになった。中国からの旅行者の米国での総支出は日本をわずかに下回り26億ドル（約3900億円）だった。
平均すると、米国を訪れる外国人旅行者の4分の1以上がニューヨーク市を訪れており、2019年には買い物だけで約44億ドル（約6500億円）を費やしている。
外国からの旅行者が重要な理由
外国からの旅行者が落とす金は米企業の存続と雇用に役立っている。また、地域社会も外国人旅行客が支払う売上税の恩恵を受けている。例えば、2019年にニューヨーク市を訪れた旅行者が払った売上税は4億ドル（約600億円）近くで、米国全体では20億ドル（約3000億円）超にのぼった。
だが、2022年には旅行者の小売支出はパンデミック前のおおよそ半分になった。損失額は推定約120億ドル（約1兆8000億円）とされている。
2023年の外国人旅行者数は75％近くまでしか回復しておらず、小売業者の損失は60億ドル（約9000億円）を超えると推定される。小売業界は売上の減少に歯止めをかけるために外国人旅行者による後押しを必要としている。旅行者数の回復は地域社会にも還元される。
（forbes.com 原文）
