ブルームバーグ通信は前日の27日、許会長が警察の監視下に置かれたと報じていた。恒大は証券取引所を通じ出した声明で、許会長が「違法犯罪」の疑いで「法に基づく強制措置」の対象となったと当局から通達されたと説明したが、強制措置の内容や、容疑の詳細については触れなかった。
この発表の数時間前には、恒大と香港の子会社2社の株式売買が停止されていた。証券取引所に提出された書類には、停止の理由は記されていない。
同社は、危機に陥っている不動産分野の安定化を目指す中国政府の厳しい目にさらされてきた。許会長の問題は、破綻寸前にある恒大の苦境に追い打ちをかけることになった。
恒大の時価総額は、2017年のピークから99.9％下落。株価は27日に19％下さがり、今週の下落幅は42％となっていた。
フォーブスは、許会長の保有資産額を32億ドル（約4800億円）と推定。資産額は2017年のピークには425億ドルで、アジアで最も裕福な人物だった。許会長は貧しい家庭に生まれ、恒大を設立する前は鉄鋼工場で働いていた。中国共産党を含め、実業家や政治家のエリート層とのパイプを構築し、2009年に同社を上場させたが、同社は2021年に3000億ドル（約45兆円）以上の負債を抱えて債務不履行に陥った。
（forbes.com 原文）
