目標は、欧州の市場シェアを現在の10％未満から2030年までに20％に引き上げることだ。これは簡単ではない。この分野は極めて資本集約的で、新しい工場を設置するには100億ドル（約1兆4830億円）以上かかる。だが、新型コロナウイルスのパンデミックではサプライチェーンが混乱し、外国に拠点を置く第三国のメーカーに過度に依存することのリスクを表面化させた。
欧州半導体法では、研究・開発（R&D）および製造能力など半導体産業の育成に450億ドル（6兆6730億円）を超える公的・民間資金を注ぐ。これには、イノベーションハブや試験生産ライン、次世代R&Dを支援する新しい「欧州半導体イニシアチブ」の下での117億ドル（約1兆7350億円）が含まれる。
同法はまた、米インテルや台湾のTSMCのような半導体メーカーの大規模な投資を誘致することも目指している。欧州での製造施設の設置の許認可プロセスを迅速化し、欧州連合（EU）の加盟国がプロジェクトに補助金を出すことを認めている。加えて、パンデミックのような予期せぬ混乱を回避するために、加盟国と欧州委員会の間に新たな調整の機構を設けて、半導体の供給不足を早期に発見して迅速に対応できるようにする。
欧州委員会（EC）のヴェラ・ヨウロヴァ副委員長は声明で「半導体分野における主導権をめぐる世界的な競争が実際に展開されており、欧州は積極的に参加しなければならない」と述べた。
半導体法はそのために必要なことを網羅している。だが、欧州の半導体生産能力を向上させるためには、大きな課題が残されている。
