advertisement
ところが、ChatGPTはウェブ上の情報をよりどころにするので、誤った文章を生成することがあり、ニュース記事や個人ブログなどを参照すれば、著作権の侵害にもつながる。そういう意味で、まだ完全な技術ではない。
とはいえ、国内の自治体では、神戸市がこのChatGPTを積極的に活用しようとしている。
今年5月、自治体で初の生成AIに関連した条例を制定すると、翌月には職員がこれを活用するときの規定も整備した。さらに、神戸市広報の公式SNSアカウントでは、ChatGPTを使って投稿文を作成している。
advertisement
担当者に聞くと「頼りになる」と言うのだが、実際にどのように使っているのかを紹介したい。
生成AIの将来性を評価して
神戸市が条例を制定したのは、職員による無意識の情報漏えいを防ぐためだ。生成AIに入力した情報は、海外のサーバーに保存されることがある。それが個人情報や機密情報であれば、取り返しがつかないことになる。
国内の自治体で、現時点でこの条例を制定したのは神戸市だけだ。というのも、他の自治体では、ChatGPTの使用は「通常のインターネットサービスを使うのと同じ」としている。すでに個人情報保護法や地方公務員法で、機密事項のクラウド上への入力は禁止されているので、それで十分と考えているのだ。
一方で神戸市は、生成AIに職員が入力してよい情報とダメな情報との線引きや、利用方法などを示したガイドラインもつくった。さらに、事前に登録した112人の職員だけが試用できるなどの規定を整備した。
さらに、ChatGPTは外部サービスなので、運営するOpen AI社の都合で使用ルールが変わるおそれがある。
そこで、マイクロソフト社の日本法人と個別契約を結んで、Azureという同社のサービスを経由してChatGPTを使うことにした。こうすると国内法が適用され、職員が入力した情報が海外のサーバーに保存される可能性はゼロになる。
神戸市のこれらの施策は、生成AIの将来性を評価してのことに思える。行政サービスの主軸に使っていける技術と見込んでいるからこそ、ネットサービスの1つと考えずに、周到な準備をしたといえよう。また、機密事項の漏えいについても条例で定めれば職員への周知は万全だ。
