北米

2023.09.21

米ウーバーイーツが「フードスタンプ」に対応、困窮者支援へ

LCV / Shutterstock.com

米ウーバーが運営する食品宅配サービス、ウーバーイーツは9月20日、米国の低所得者向けの補助的栄養支援プログラム(SNAP)の受給者が、給付金を使ってサービスを受けられるようにすると発表した。同社は、今年初めに同様のサービスを開始したインスタカートとアマゾンに続き、一般的に「フードスタンプ」と呼ばれる制度の対象者向けのサービスを開始する。

ウーバーイーツは来年からこのサービスを開始する計画で、特に新鮮な食料品へのアクセスが困難な過疎地に住む社会的弱者や、交通の障害に直面している人々のために、この変更を行ったと述べている。同社は、医療費積み立てプログラムFSAのカードを用いた支払いや、公的医療保険メディケアを通じたサービスの導入にも取り組んでいるという。

米農務省のデータで、SNAPの受給者数は今年6月時点で4100万人とされており、米国最大の食費支援プログラムとなっている。

農務省は2019年、ニューヨーク州で試験的なプログラムを開始したのを皮切りに、全米50州でSNAP受給者がオンラインで食料品を購入できるようにした。ウォルマートとアマゾンはパイロットプログラムの一環としてUSDAと提携し、インスタカートもその後、SNAP受給者へのサービスを開始した。

ウーバーイーツはまた、買い物プロセスを迅速化するため、宅配サービスを利用する顧客向けの人工知能(AI)チャットボットを今年後半に立ち上げると述べている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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