収賄疑惑
ハンターが取締役を務めていたウクライナのガス企業ブリスマのCEOは、自身の汚職に関する捜査をやめさせるため、バイデンの力を借りてヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させようとしていたとされる。そのためバイデン家のメンバーに、1000万ドルを支払ったとされている。米連邦捜査局（FBI）の情報提供者からの報告とされているが、いまだこれが事実であるとは確認されていない。
弾劾訴追の可能性は─？
米国の成人1503人を対象に8月下旬に実施されたCNN/SSRS世論調査によると、回答者の61%が、バイデンは「次男の商取引に何らかのかたちで関与した」と考えている。また、半数に近い42％は、次男のビジネスに関連してバイデンが取った行動には「違法なものがあった」とみている。大統領を弾劾訴追するにはまず、下院が弾劾決議について採決を行う必要がある。可決されれば上院が弾劾裁判を行い、出席議員の3分の2が賛成すれば、大統領は罷免（ひめん）されることになる。だが、上院は現在、民主党議員が多数を占めている。バイデンの罷免が実現される可能性は、ほぼないだろう。
弾劾訴追に向けての調査を強く求めていたのは、共和党の保守強硬派「フリーダム・コー カス（自由議員連盟）」だ。連盟に所属する議員らはマッカーシーに対し、調査を指示しなければ、10月に新年度が始まるまでの成立を目指す2024年度予算案に反対票を投じると圧力をかけているほか、議長の解任動議を提出する考えがあることも示唆している。
（forbes.com 原文）
