グーグルは「証拠を隠滅」との主張も
トランプ政権下の2020年に初めて提訴されたこの訴訟は、グーグルが直面した反トラスト法関連の訴訟の中で最も注目度の高いものだが、同社は以前から反トラスト法の監視対象だった。連邦取引委員会（FTC）はグーグルが意図的に検索結果を歪めていると非難し、2年間にわたり調査を行ったが、不正行為は見つからず、2013年にその調査を打ち切っていた。12日の審理で、グーグルはデフォルトの検索エンジンを変更するのがいかに簡単かを強調し、変更に必要なクリック数にまで言及した。しかし、アミット・メータ判事が、実際にどれだけの人が切り替えているのかと質問すると、グーグルの弁護士はデータは入手できないと答えた。
司法省のディンツァー弁護士は、グーグルが社内システムの「ヒストリーオフ」と呼ばれる機能を使って、流通や契約に関する社内のチャットの履歴を削除し、証拠を隠滅したと主張した。「彼らは法廷で歴史を書き換えることができるように、履歴を消去した」と同弁護士は断言した。
この審理は10週間続く予定で、グーグルのスンダー・ピチャイCEOやアップルのサービス担当上級副社長のエディ・キュー、Mozillaのミッチェル・ベイカー CEOなどのテック業界の大物が証言を予定している。
（forbes.com 原文）
