そうした契約DXが、どのように叶えられてきたのか。COOとして組織づくり全般に取り組む井上翔介（以下、井上）、事業の成長を支える社内システムの整備を担うコーポレートエンジニアの下村淳（以下、下村）にその軌跡を尋ねた。ハードウェアの提供など、成長のサポート役となるデル・テクノロジーズへの期待値も聞いた。
専門家でなければ意味不明な難解な文言、紙書類やFAX、メールの混在した煩雑な手続き。DX全盛の時代にあっても、こうしたアナログな作業が法務業務においてはいまだ当たり前という企業は多い。
企業の事業DXは、煩雑な部分をテクノロジーで効率化することで、価値を創出することだ。しかし、法務や契約は難解な文言や手続きの複雑さゆえに、DXが後回しにされがちな領域と言える。
ただ、契約ごとが絡む企業法務こそ、本来であればDXを推進させるべきなのだ。リーガルテックベンチャー「MNTSQ」が目指す、誰もが公正かつフェアな合意を結べる世界はその必要性を物語る。
専門家だけが知る契約の“落としどころ”はテクノロジーで「標準化」できる
「弁護士の方々に言わせると、たいていの契約には、社会通念的なスタンダード、いわば"落としどころ"があると言うのです。ただその落としどころは、そうした専門家以外には共有されていない現状があります」井上は企業法務が抱えてきた問題をそう表現した。契約の妥協点や一致点に関する情報が煩雑で難解なために、契約に関する知識の不均衡が生じてしまう。これが、企業が不利な契約を結んでしまう原因になるのだ。
「もちろん企業の法務担当者が経験を重ねれば、知識は増え、不利な条件を避けることができるでしょう。ただそれは個人に由来する属人的な技術で、その担当者が退職すれば、また法務のノウハウの大部分が失われてしまうのです」
法務知識の不均衡と、知識の共有・蓄積。この2つの課題をテクノロジーの力で解決するのが、独自のSaaSプロダクト「MNTSQ CLM（モンテスキュー シーエルエム）」。契約ライフサイクルマネジメントや、契約プロセスの自動化・合理化を実現するシステムだ。
豊富な法務知識と自然言語解析のAIの力を掛け合わせ、専門家のみが知るスタンダードを誰もが理解しやすい文章に変換、「標準化」する。データを一元管理させることで過去事例の検索を容易にし、煩雑な手続きのスムーズ化を図ることも可能だ。法務知識のもとになるのは、4大法律事務所の一角をなす総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所の現役弁護士でもあるMNTSQ CEO板谷隆平が蓄えたノウハウだ。
企業への導入拡大の際、ポイントになったのは、「MNTSQ CLM」がバックオフィスのDXだったことだと井上は指摘する。
「それまで通常DXといえば、営業・物流などのフロント部署のIT化が中心でした。バックオフィス業務のDXの優先順位はかなり低かったという印象です。しかし弊社は、『MNTSQ CLM』の導入により、アンフェアな契約が結ばれないようにすることは、必ずや社会貢献につながると直感していました」
では「MNTSQ CLM」は企業に対してどのようなメリットを与えることができるのだろうか。
「『MNTSQ CLM』は端的に言えば、契約業務を一貫してサポートするシステムです。まず契約書のドラフトは、フォームに必要事項を記入するだけでつくることができます。そのドラフトを法務部、事業部をまたいで確認をとったり、相手方に交渉する煩雑なやりとりを支援したりする『案件管理』機能もあります。
1,000を超える契約書が、企業にあることも珍しくありません。そのすべての契約状況や更新期限を管理することは、企業のリスクヘッジにもつながります」
それら契約内容をデータベース化することで、かつて法務部が人と時間を投じて行っていた、過去の契約書を探す業務が必要なくなるのだと井上は強調する。
こうした製品の画期性によって、サービスは順調に普及にしていった。板谷が在籍する長島・大野・常松法律事務所の知名度も普及を加速する起爆剤となった。
現在では、トヨタ、ENEOSをはじめとする「TOPIX CORE30」構成銘柄の1/4が「MNTSQ CLM」のユーザーだという。社員も増え、100名超えが目前となっている。
しかし、事業拡大の一方で歪みも生まれていると井上は言う。
「スタートアップの“成長痛”を感じています。数十人規模ならば経営者の目も届くと思うのですが、現状は限界を迎えていますね」
MNTSQは今、事業戦略を全員が共有し、ビジョンに向かって走り出すことのできる社内システムの構築が喫緊の課題となっている。
万全なハードウェアが職場に求められるわけ
「情報システム部（情シス）で契約案件が増えるなかで、1週間以上かかってしまう法務チェックの時間がネックになることが頻出し始めました。そうした課題のソリューションとなったのも、『MNTSQ CLM』でした。本システムが今後成長していけば、情シスの人がリーガルチェックを行い、ビジネスをスピーディーに進めることができるのです。それが衝撃でした」「MNTSQ CLM」の第一印象をそう語ったのは、情シスとして、社内のシステム導入を担うコーポレートエンジニアの下村だ。MNTSQにジョインしたのは2023年度から。開発の現場を指揮し、名だたる企業と連携する上で、下村はMNTSQ社内の充実したIT環境の構築が重要と感じている。
表示領域の狭いディスプレイ、動作の遅いPC。使い勝手の良くないマシンやツールは、すべて業務を阻害するどころか、企業成長をもストップさせると下村は主張する。
「社員は本来の業務に時間を費やして、アウトプットを最大化してほしいんですね。例えば営業職だったら、マシンやツールの使いこなしに時間を割いて、肝心の営業活動に支障が出たら本末顚倒です」
たとえば、MNTSQ社内に導入しているのは、4K対応のディスプレイだ。単純にディスプレイの解像度を上げるだけで、生産性は変わると下村は続ける。
「この先の100人を経て、200人、300人という規模拡大を踏まえれば、たとえば全体会議を実現できる今とは別のシステムが必要になってくる。企業体としてスケールするためには、社内システムもまたスケールしなければなりません」
MNTSQがデルとともに目指す地平
MNTSQは2023年、デル・テクノロジーズの「デル起業家支援プログラム（Dell for Startups）」に参加した。下村は参画の動機を説明する。「社内環境を整えるときにふと、このシステム、スペックなどで本当に良いのか。スタートアップのこのステージとして適当なのか。そうした疑問が浮かぶことがあります。そんなときに相談に乗ってもらえるアドバイザーを私たちは求めています」
数あるIT企業のなかから、デルを選んだ理由はその実績だ。
「デルにはベンチャー特有の悩みの解決方法が、ナレッジとして蓄積されていることが、魅力でした。もちろんひと口にスタートアップと言っても、規模もステージも違います。そうしたさまざまな局面でのノウハウがあれば、成長に直結すると考えたのです」
さらに、加速度的に社員数が増える成長企業ならではの、安全なセキュリティ環境の構築にもサポートを期待している。
MNTSQが目指すビジョンは「すべての合意をフェアにする」というもの。井上は“すべての”というワードの意味について解説する。
「現在はエンタープライズ企業の法務部向けにサービスを展開していますが、契約は事業部でも行われていることです。したがって将来的には事業部に対して直接サービスを展開することも視野に入れています。
もう一歩進めると、ビジョンの言葉通り、将来は中小企業から個人に至るまで“すべて”の契約をフェアにしたいと考えているのです。当然その時々で、社内システムに求められる能力も変わってくるでしょう。デルのサポートとともに、歩みを進めていきたいと考えています」
下村は、MNTSQが大きな成功を収めたあとのことも見据えている。
「その際には、私たちの成功事例の中身を一般に公開したいのです。「MNTSQ CLM」が法務ノウハウの標準化を提供しているように、私たち自身を、スタートアップがエンタープライズ企業に対して成功を収めるための標準化技術として公開したい。新たな価値創出に挑戦するスタートアップ企業に、活用してもらいたいですね」
井上翔介（いのうえ・しょうすけ）◎東大工学部卒。マッキンゼー、ACSL（ドローンメーカー）を経て、2022年4月よりMNTSQにジョイン。COOとして、組織作りに携わっている。
下村 淳（しもむら・あつし）◎独立行政法人、一休、マネーフォワード、ユビーでの情報システム業務を経て、2023年4月に、MNTSQにコーポレートエンジニアとして入社。
デル テクノロジーズ アドバイザーとは
専任IT担当者の確保が難しい小規模企業を中心に、ITに関する顧客の悩みや要望をヒアリング、課題の整理と解決策の提案を行うのがデル テクノロジーズ アドバイザーの役割だ。「製品を売って終わりではない」そうした強い意志とともに、さまざまなITの専門領域に特化したチームが、顧客企業に対してオーダーメイドでソリューションを提供し、支援する。有形無形のサポートで、ビジネスを成功に導く仕組みが、ここにある。デル起業家支援プログラムとは
2023年4月から始まった、創業10年未満のスタートアップ企業を支援する無償のプログラムが「デル起業家支援プログラム」だ。その内容は、以下の4つである。①経験豊富なアドバイザー
スタートアップ企業が直面する課題やニーズに対して、特別なトレーニングを積んだ専任のテクノロジー アドバイザーが、ユーザーに寄り添い、ビジネスの状況を理解し、最適なアドバイスを提供する。
②よりスマートに、より迅速に成長
パソコンからインフラを支えるハードウェア、各種サービスまで、ビジネスの成長に応じて柔軟に拡張できる最適なテクノロジー ソリューションを提案する。
③投資の効率化
スタートアップ企業が限られたリソースを最大限有効活用できるよう、メンバー限定の特別割引や柔軟なファイナンス ソリューションの提供でサポートする。
④ネットワークの拡大
メンバー限定のコミュニティーをはじめ、インキュベーター、アクセラレーターなどとのネットワーキングの機会を活用できる場を提供する。
デル起業家支援プログラム
https://dell.jp/D4S
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