地元経済紙エコノミック・タイムズの報道によれば、各国の首脳が署名した宣言には「我々は、暗号資産とステーブルコインの規制や監督、監視のための金融安定理事会のハイレベルな勧告を支持する」と書かれていた。この宣言は、2027年からビットコインや暗号資産関連の情報を各国間で共有することを求めるものだ。
国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）は、先日のG20に向けた提案書の中で、暗号資産関連の情報を各国で共有することを推奨し、ビットコインや暗号資産の包括的な禁止はコストがかかり、執行が困難であると警告していた。
しかし、この提案書はまた、ビットコインや暗号資産に公式通貨や法定通貨の地位を与えるべきではなく、中央銀行は暗号資産の保有を避けるべきだとしていた。今から2年前、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨としたが、金融界から批判を浴びた。
今回のG20での宣言はさらに税務当局が暗号資産の取引とその背後にいる人々をより明確に把握できるようにするための枠組みの、迅速な策定を求めている。今回のサミットに先立ち、インドの財務相は「すべての国の協力なしにビットコインと暗号資産を適切に規制することはできない」と警告していた。
「G20の議長国であるインドは、暗号資産に関連する課題を議論するため、規制に関連する重要な問題をテーブルに載せている」と、ニルマラ・シタラマン財務相はロイターが報じたコメントの中で述べていた。
この提案を採択するためのロードマップは、10月に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で議論される。
（forbes.com 原文）
