中国の偽情報を広める活動は今に始まったものではない。米セキュリティ会社のFireEyeは2年前に、アジア系米国人に対して中国の実業家で反政府活動家の郭文貴を批判するようけしかけていたソーシャルメディア活動を告発した。
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直近ではメタが、50以上のアプリを標的とし、7700件以上のフェイスブックアカウントを使用した世論誘導作戦が行われていたとし、注意を促した。
マイクロソフトはまた、北朝鮮が続けるサイバー活動についても報告している。こうした活動の目的は、韓国や米国、日本を対象とした情報収集や暗号資産（仮想通貨）資金の獲得などだ。
「北朝鮮の複数の脅威アクターは海事および造船の部門を標的としており、これは北朝鮮政府にとって優先度の高い分野であることを示唆している」とワッツは言う。
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「加えて、おそらく情報収集のためだろうが、北朝鮮の複数の脅威アクターは最近、ロシア政府と防衛産業を標的にしており、それと同時に北朝鮮はウクライナでの戦争向けの物質を供給してロシアを支援している」（ワッツ）
今後も、全大陸で中国共産党の地政学的な目標に反対する勢力と支持する勢力の両方に対する広範なサイバー諜報活動が展開され、虚偽情報を広める活動も続くとマイクロソフトはみている。
「2024年に選挙が行われるため、台湾と米国は中国にとって第一の標的であり続ける可能性が高い」とワッツは指摘している。
（forbes.com 原文）
