なぜ個人でなく法人なのか
賢明な読者は、なぜ社会保険料がかからない個人事業主ではなくあえて法人を設立し、法人でビットコインを買うのか、と疑問を抱いたのではないでしょうか。「法人は時価評価で不利なのでは」そうお考えの方もいらっしゃるかと思います。
法人を活用する3つの理由
私があえて法人のスキームを活用する理由は、・理由1：運用額が大きくなった場合に、利確した場合の最高税率が個人よりも安い
・理由2：ビットコインの決算時における時価評価で損失が出た場合に翌期への損失の繰越が可能
・理由3：ブル相場で大きく納税した翌年にベア相場で大きく損失を抱えた場合、「欠損金の繰戻しによる還付の請求」を請求することができる
の3つの理由により、あえて法人を推奨しています。
理由1と理由2については不要かと思いますので、理由3についてのみ、ここでは解説します。
ブル相場で大きく納税した翌年にベア相場で大きく損失を抱えた場合、「欠損金の繰戻しによる還付の請求」を行える
簡単にいうと、「欠損金の繰戻しによる還付の請求」を行うと、前期支払った法人税の還付請求ができます。例えば、下記のように200万円の還付請求ができる場合も珍しくありません。
前期所得金額 1500万円
今期所得金額 △950万円
前期の法人・地方法人税額 320万円
→320万円×950万円／1500万円 ＝ 200万円が還付税額となる
注意点は、還付の請求を行うと本来なら翌期に繰り越される損失がなくなること、税務調査に入られる可能性が上がることです。
前者は還付されるため仕方がなく、後者は真っ当に事業、計上をしていれば問題ありませんので、あまりデメリットにはならないでしょう。
※制度の詳細や正確な計算方法などは税務署や税理士にご相談ください。
億り人がよければ個人でやればよい
あくまで法人ではなく個人で億りたいという方は、個人の人格で取り組めばいいと思います。当該スキームの骨子は法人でも個人でも実行可能なものであり、実行者が趣向により選択すればよいでしょう。
これ以上に現実的な億り法人案はあるのか
本記事で述べた方法論は簡単ではないと思いますが、凡人がこれからビットコインで億り法人を目指すアイデアとしてはかなり現実的な類であると考えています。もしこれ以上に現実的な案があれば、ぜひこの記事をTwitterに投稿いただき、教えていただければと思います。
（本記事はBurry Marcket Researchからの引用である。）
