準備4：法人税納税分を差し引いた残金で毎月ビットコインを積み立てる
売上：100万円/月役員報酬：25万円/月
諸経費：5万円付
と仮定すると、法人には毎月70万円の現金が残ります。
しかし70万円すべてをビットコインの購入に充てては、法人税の支払いができません。
ビットコインへの過渡な値上がり期待は捨て、納税分を除いた資金をビットコインの毎月の購入資金に充てましょう。
具体的には、ビットコインの購入に充てられる資金は年間で558.6万円となります。これが記事のタイトルに記載された金額であり、毎年積み立てられるビットコインになります。
売上: 1200万円 経費: 360万円
利益 = 売上 - 経費 = 100万円 - 360万円 = 840万円
法人税 = 利益 × 法人税率 = 840万円 × 23.2% = 194.88万円
住民税 = 利益 × 住民税率 = 840万円 × 10.3% = 86.52万円
納税額合計 = 法人税 + 住民税 = 194.88万円 + 86.52万円 = 281.4万円
税引き後当期純利益 = 利益 - 納税額合計 = 840万円 - 281.4万円 = 558.6万円
年間558.6万円を積み立てると、いつ億り法人になれるのか
相場環境や毎年の納税、積み立ての開始時期などにもよるので一概には計算できません。しかし、2019年に約30万円の底値をつけたビットコインは、2021年に大相場を演じ、770万円ほどまで上昇しました。おおよそ25倍です。
頭と尻尾はくれてあげても、ひたすら積み立てるだけで10倍は見込める相場です。
ビットコインのボラティリティは比較的縮小傾向であり、次にブル相場が来たとしてもこれまでほどの熱狂はもう訪れないかもしれません。
しかし558.6万円を毎年積み立て、数倍～10倍のリターンが期待できるのであれば、億り法人を数年のスパンで目指せる可能性は決して低くないと思います。
