ヘルスケア

2023.09.06 13:30

米国で復活し始めるマスク着用義務 NY市は多変異株「ピロラ」に警鐘

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マスクの着用義務をめぐっては、パンデミックが始まった当初から、当局者の間でも見解が分かれてきた。研究では、ある地域全体の感染拡大を確実に防げるものではない可能性が示されている。
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ジョージ・ワシントン大学のリアナ・ウェンはCNNで、マスクを着用するかどうかの判断は、本人の年齢や新型コロナウイルスへの感染リスクが高いかなど、さまざまな要因に左右されると語っている。また、感染リスクが低い子どもに対しては、学校で着用を義務づける必要はないとの考えも示している。

ファイザー、モデルナ、ノババックス各社が開発したXBB対応ワクチンは米食品医薬品局(FDA)の承認待ちだが、9月末には使用可能となり、10月には広く使えるようになると見込まれている(編集注:日本ではファイザー製XBB対応ワクチンが厚生労働省によって承認され、9月20日以降接種可能になった)。

共和党の政治家からはマスクの着用義務を強く非難する声が上がっている。ミシシッピ州のテート・リーブス知事は「ミシシッピ州民は二度と恐怖に屈しないし、屈するべきでもない」と述べ、マスク着用の義務化は断じて行わないと宣言した。
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ドナルド・トランプ前大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した動画で、マスクの着用義務化は「恐怖心を煽り立てるもの」だなどと主張。「わたしたちは学校も閉鎖しないし、ロックダウン(都市封鎖)も受け入れない。マスクの着用義務にも従わないし、ワクチン接種の義務化も容認しない」と訴えた。

forbes.com 原文

翻訳・編集=江戸伸禎

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