この工場は、8億600万ドルをかけて大規模な改修を行っており、年間約2000機のドローンの生産を目標としていた。ドローン会社、アルバトロスLLCの取締役であるアレクセイ・フロロフによって管理され、現在、イランから供給された部品を使って毎月70機のGeran-2ドローンが組み立てられている。
論争を巻き起こしているのは、ドローンの組み立ての工程にアラブガ工科大学の15歳から17歳の若者が関与しているという報道である。伝えられたところによれば、若年労働者たちは12時間の過酷なシフトを課せられ、月額わずか350ドル程度の報酬しか受け取っていないという。この工場は「強制労働スキーム」を実施していると非難されており、これらの若年労働者のウェルビーイングと公正な待遇についての懸念が生じている。
野心的な生産目標が掲げられているにもかかわらず、直近の記録をみると、この工場が目標を達成するのに苦労していることがわかる。8月までに納品されたドローンはわずか300機程度で、予測された生産量をはるかに下回っているのだ。
このような状況は、イギリスの大学の生徒らが関与してイランの無人機が開発されたとする、従来の事件を思い起こさせるものであり、国際的な議論を巻き起こしている。
ポピュラー・メカニクスによれば、工場の経営陣は、この労働協定を自発的な職場体験プログラムとして構想しているという。しかし、参加を拒否した学生はこのプログラムから除名され、最高4200ドルもの罰金を科されるのではないかという疑惑が浮上した。生徒たちは、過酷な労働スケジュール、週7日勤務、適切な栄養補給の制限について、懸念を表明している。
さらに、生徒の退学処分は、成績評価の基準や、愛国的なペイントボールゲームのような活動への参加と関連しているのではないかという報告もある。また驚くべきことに、アフリカや中央アジアから来た若い女性が、出会い系アプリを通じて工場の下働きのために採用されているという疑惑も浮上している。
問題をより悪化させているのは、イランで話されるペルシャ語に精通しているという理由で選ばれた可能性のある中央アジア出身の女性労働者が、到着時にパスポートを没収され、事実上その職を離れることができないようにされているという主張だ。
ワシントン・ポストは、イランから受け取った組立キットの約25％にあたる部分が破損して到着しており、ロシアは代替品として効果の低いShahed-131キットを購入せざるを得ないと報じている。工場の経営陣は、2024年に現地生産を開始し、自動化された組立ラインを導入して工場規模を2.5倍に拡大する計画を発表している。
