生徒たちは2つの住宅の共益費、敷金・礼金、仲介手数料などさまざまな情報に基づき、契約時に必要な支払い額をはじき出す。平面図などを参考に支払い額が異なる理由やどちらの物件を選択するかも話し合う。
生きるための力を身に付けるのが家庭科という教科である。「調理実習や裁縫だけ」というイメージは過去の話。現在は衣食住にかぎらず、保育、高齢者問題など学習の領域が多岐にわたる。金融経済の分野でも、詐欺に引っかからないようにするなど自分を守るための消費者教育は従来から行われてきた。
文部科学省の学習指導要領の改訂に伴い、2022年4月からは資産形成に関する教育も始動。預貯金だけでなく株式、債券、投資信託などの特徴にも触れることになった。
保護者も資産形成教育の必要性を理解
都立国際高校で家庭科の授業を受け持つ岩澤未奈主幹教諭はかねてから資産形成教育に傾注、最近は生徒の変化を実感している。「2～3年前だと、実際に投資を行なっているのがクラスで1人か2人だったが、今では半分程度が勉強して投資をやってみたいと言っている」（岩澤教諭）。
同校の生徒に授業中、株式投資について聞いてみると、「リスクがある」「あぶない」との見方が多い半面、「専門家に任せるならやってもいい」「損をしたら反省しながら少しずつおカネを稼げればいいかな」との声も上がる。
千葉県・市川市の県立国府台高校で家庭科を担当する黒田朋美教諭は、2022年度からの資産形成教育義務化に先駆け、前年度から力を入れてきた。
「クレジットカードの使い方や消費者問題への対応の仕方などに加え、人生でどの程度のおカネが必要か、あるいはどうやって貯蓄を増やすのかといったことを中心に教えている」（黒田教諭）。
同校の保護者は資産形成教育を好意的に受け止める。3年生の息子が同校に通う堀米亜佐子PTA会長は「学校の授業としても投資が学べるものだというとらえ方が非常にありがたい。投資には冒険心を伴うが、（子どもには）正しい知識を得て変化の波に乗り出してほしい」と期待する。
また同校の華野晶恵PTA副会長は、3年生の息子が授業で株式の模擬売買を体験したのをきっかけに、「経済ニュースやおカネへの関心を持つようになったのがうれしい」と顔をほころばせる。
「（子どもが）おカネは大事なものであり、生きていくうえで、なくてはならないものという意識を抱き始めた」（華野副会長）。
