2年間で10億ドル以上の損失
Zoomでの解雇騒動の後、ガーグは1カ月の休職を余儀なくされた。その後、彼はCEOに復帰したが、幹部や経営陣の離反が相次ぎ、社員の離職率は急上昇した。7月のSECへの提出書類に記載された同社の社内カルチャーのレビューでは、ガーグのリーダーシップに問題があっただけでなく、ずさんな財務管理が常態化していたことが記されていた。シティグループとバークレイズは、ベター社のSPAC上場のアドバイザーを務めていたが、同社が帳簿の監査を拒否したことを理由に撤退した。
目論見書によると、ベター社は過去2年間で10億ドル以上の損失を出しており、2023年の年初からの3カ月間にも8900万ドルの損失を出していた。一方、四半期の売上はわずか2100万ドルだった。
しかし、同社の筆頭株主で37%の議決権を保持するガーグは、非常時のための蓄えを確保しているようだ。彼は年俸75万ドルに加え、会社から4100万ドルの貸し付けを受けている。しかし、この借金の返済は、SPACとの合併が決まれば「一部免除」が検討されることになっていた。
(forbes.com 原文)