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この認識は、2018年に米軍事計画の重点に据えられた。当時トランプ政権が発表した新たな国防戦略は、中国について「短期的にはインド太平洋地域の覇権を追及し、将来的には米国を追い落として世界的な優越を達成しようとしている」と記している。
言葉を変えれば、中国は、世界規模の影響力を持つ軍事的優越性において米国に比肩し、やがて凌駕する超大国を目指しているのだ。
そのこと自体はもはやニュースでもなんでもない。中国政府はかねてこの願望を公然と表明し、西太平洋を経済的・軍事的に支配する強国となるべく着実に前進を重ねてきた。
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しかし、中国政府の強硬姿勢が強まるにつれ、世界各国は反発し始めた。さらに、内政における長年の矛盾が中国の計画を損ないつつある。中国が世界で米国並みの影響力を獲得することは、もはやありそうもない。データを見てみよう。
経済
世界人口の4％を占める米国は現在、世界の国内総生産（GDP）の約25％を生み出している。この割合は1990年当時と変わらない。一方、世界人口の約20％を占める中国が創出するGDPは、世界の約18％に相当する。つまり、中国は中所得国ということだ。国民1人当たり年間約1万3000ドル（約190万円）の富を生んでいるが、米国は同7万6000ドル（約1110万円）で約6倍を稼ぎ出している。中国は世界第2位の経済大国でありながら、1人当たりGDPでは世界で64位にすぎない。
今後、中国が急成長できるかどうかは疑わしい。米紙ウォールストリート・ジャーナルは8月20日付の一面見出しで「中国の40年間におよぶ好況は終わった」と報じ、中国経済に広範な衰退の兆しがあると指摘。国際通貨基金（IMF）などの情報を引用して、2030年までの年間成長率は2～3％台になるとの見通しを示した。
