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とはいえ、企業の取締役会レベルで話し合われるべき環境問題は、他にいくらでもある。その1つが、水不足の深刻化だ。
米ワシントンにある世界資源研究所（WRI）が2023年8月16日に発表した最新データによると、世界では25カ国が毎年「非常に高い水ストレス」にさらされている。つまり、持続可能な淡水資源のうちの80％以上が、灌漑や家畜、産業、家庭用に使用されている状態だ（注：水ストレスとは「淡水資源量に占める淡水摂取量」の割合で、この割合が高いほど、水が不足して日常生活に不便を感じる状態とされる。0～25％は「ストレスなし」、25～75％は「低い／中程度の水不足」、75～100％は「高い水不足」、100％超は「深刻な水不足」とされる）。
この最新データはまた、世界全人口の50％以上にあたる約40億人が、1年のうち少なくとも1カ月を、極めて高い水ストレスにさらされた状態で生活しているとして警鐘を鳴らしている。
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さらに、世界の水需要は2050年までに20％から25％増加する見込みだという。
水不足と、強靭なインフラの必要性が懸念されていることを考えれば、世界的大企業各社が、水の持続可能性について目標を定めているのは当然と言えるだろう。
例えばマイクロソフトは、2030年までに世界すべての流域でのウォーターポジティブ達成を目指すと約束している。ウォーターポジティブとは、水の消費量を上回る水を補給することを指す。この目標は、同社によるさまざまな持続可能性への取り組みの一環として設けられた。
「どんな企業であれ、水資源なくして経営は成り立たない」とマイクロソフトでシニアプログラムマネージャーを務めるイライザ・ロバーツはインタビューでそう語った。「マイクロソフトには、水ストレスの高い事業展開地域における淡水資源保護を支援する責任がある」
