このことは、新たに発表された調査結果からも明らかだ。この調査結果は、オンライン決済企業Bolt（ボルト）によるリポート「カウントダウン・トゥ・コード・フリーズ（Countdown to Code Freeze）」の一部になる。
調査に回答した、米国に拠点を置く100社以上のeコマース企業の幹部のうち66％が、ホリデーシーズン前のマーケティングにおける優先課題として、ファーストパーティー顧客データの収集をあげた。
なぜかといえば、現代の消費者は、個人に合わせたオンライン体験を提供してくれるブランドを好むからだ。データによれば、買い物客の75％は、パーソナライズされたオンライン購入体験のためなら、より多くの金額を支払う意志がある。
Wunderman Thompson Commerce and Technology（ワンダーマン・トンプソン・コマース・アンド・テクノロジー）で戦略パートナーシップおよびデジタル体験担当ディレクターを務めるクリス・ロススタインは「パーソナライゼーションは、オンラインショッピングの有力な新しいスタンダードだ」と述べる。「サイト訪問者は、そうした体験を期待している。組織として成功するためには、意思決定者のマインドセットをそうした理解に切り替える必要がある」
ZaneRay Group（ゼインレイ・グループ）のオペレーションおよび事業開発担当バイスプレジデント、ペニー・ポーターフィールドも同様の考えだ。顧客を知り、配送や支払いオプションに関する顧客の好みを把握することは、ブランドが購入プロセスをできるだけスムーズにする上で有用だという。
しかし、ファーストパーティーデータ（自社で入手した顧客データ）およびゼロパーティーデータ（顧客が意図的・積極的に企業と共有するデータ）を有効活用することは、それ自体が1つの課題だ。
