データ・フォー・プログレスが実施した世論調査によれば、全米脚本家組合（WGA）と全米俳優組合（SAG-AFTRA）によるストライキを支持する米国人は67％と推定され、反対派は18％という。
この世論調査は、8月3日から5日にかけてオンラインで実施され、1124人が回答したものだ。脚本家や俳優の要求を拒否したハリウッドの大手スタジオに対して好意的でない見方をする米国人の割合は、59％に達したと推定されている。
さらに、圧倒的多数の米国人が両組合の要求に賛成しており、俳優や脚本家がストリーミング事業者のために行った仕事に対して適切な報酬を得るべきだという意見に賛成する者は87％、俳優が自身の肖像や声の権利を持ち、人工知能（AI）に複製された場合に追加の報酬を得るべきであるという意見に賛成する者が85％だった。
この調査ではまた、ハリウッドのスタジオが人間の脚本家をAIツールで置き換えることを禁止すべきだという意見に74％が同意していることも示された。さらに、「自分が好きなドラマや映画が延期された場合でも、ストライキを支持する」という人が86％で、反対するが10％だった。
ギャラップ社の世論調査によると、米国における労働組合への支持率は昨年、1965年以来で最高を記録した。米国人の71％が労働組合を支持しており、昨年の68％を上回った。労働組合への支持は、2009年に初めて50％を下回った後、過去10年間増加している。
SAG-AFTRAは7月13日、全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）との交渉が決裂した結果、ストライキに入ることを宣言した。ハリウッドでは5月から全米脚本家組合（WGA）もストを行っており、俳優組合と脚本家組合による同時ストは63年ぶりとなる。
カリフォルニア州立大学ノースリッジ校のトッド・ホームズ教授によれば、ストライキによってテレビ番組や映画の制作が中断したことで、カリフォルニア州の経済は推定30億ドル（約4300億円）の打撃を被ったという。
（forbes.com 原文）
