気候・環境

2023.08.21 10:00

裕福な米国人ほど温室効果ガス排出量が多い、研究結果

研究者たちは、これまでの政策では消費を制限したり、ガソリン車ではなく電気自動車(EV)を使うなど、より環境に優しい選択肢を推奨することが求められてきたと指摘した。世界中の指導者や政策立案者が気温の上昇を遅らせ、排出量を削減するために取り組んでいる中、この研究者たちは政策立案者たちに、消費だけでなく、投資所得の炭素強度に焦点を当てた税金を検討するよう提言した。

人々が食べるものから運転する車に至るまで、多くの活動が温室効果ガス排出の原因となっており、科学者たちは何年も前から、破滅的な結果を防ぐためには人類がその消費を減らす必要があると警告してきた。しかし、その負担が不釣り合いであることを示す研究は続いている。

6月に「Nature Sustainability」に掲載された研究では、排出量の多い国と少ない国との差異が示されており、温室効果ガス排出の大部分を占める二酸化炭素の過剰燃焼に対して、排出量の多い国が貧しい国に支払うよう勧告している。グローバル・プロジェクトが昨年発表したところによると、2050年までに排出量ゼロを達成するためには、毎年14億トンの二酸化炭素を削減する必要があるという。この目標は、過剰な二酸化炭素排出を無視した場合の深刻な影響を人々が理解するようになった近年、科学者たちが強調してきたものである。

このまま排出量が増え続ければ、地球の気温も上昇すると科学者たちは警告している。2015年、気候変動による壊滅的な影響を防ぐために炭素排出量を削減しようと、多くの国がパリ協定に署名した。

forbes.com 原文

翻訳=上西雄太

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