同局は、消費者データのプライバシー規定である公正信用報告法（FCRA）の更新を計画している。この更新で、消費者はクレジット会社や入居審査サービスなどが収集した自分のデータにアクセスし、不正確な情報に異議を唱えることが可能になる。
「CFPBは消費者の支払い履歴や収入、犯罪歴などを販売するデータブローカーに対する規制を強化することを検討している。なぜなら、この種のデータは与信や雇用、その他の特定の判断に使用されるからだ」と、CFPBのディレクターのロヒット・チョプラは述べている。
CFPBはさらに「クレジットヘッダーデータ」と呼ばれる、氏名や住所、社会保障番号などの個人情報の規制を明確にしようとしている。同局の調査によると、これらのデータは、高齢者や低所得者層、有色人種などの人々を不利な立場に置く可能性が高いことが判明している。
CFPBの動きは、今年初めに同局に働きかけを行ったプライバシー保護団体に、勝利として受け止められている。
法曹団体「ジャスト・フューチャーズ・ロー」のローラ・リベラは「データブローカーは、抜け穴を利用して、あらゆる人の個人情報を売って莫大な利益を得てきた。CFPBの動きは、私たちのプライバシーと市民的自由を保護するための大きな一歩だ」と述べている。
CFPBは来月、決定の概要を公表する予定で、中小企業からの意見を求めるという。新たな規則は来年、パブリックコメントにかけられる予定だ。
（forbes.com 原文）
