15日に公開された裁判所文書によると、捜査当局は1月、ツイッターに対する捜索令状を取得。同社は、削除された投稿、下書き、「いいね」をした投稿、リツイートを含む、トランプのアカウントから行われたすべてのツイートに加え、トランプが送受信したDMや、それに関連するメタデータやログなどのデータの引き渡しも求められた。
令状には、データ引き渡しについてトランプ側に事前通知することを禁止する非開示命令がつけられていた。ツイッターはこれに異議を申し立てたが、捜査当局はトランプがデータを改ざんして捜査を妨害することを防ぐために必要な措置だと主張した。
令状を発付した連邦判事は、捜査当局に同意。ツイッターが他のユーザーに対して同様の対応を取ったことは過去になかったことを認めたことから、判事は同社の要求は「異常」だと指摘した。
審理では、判事がツイッターの代理人弁護士に対し、非開示命令に反対しているのは、同社のオーナーであるイーロン・マスクが「前大統領と親しくなりたいから」なのかと質問する場面もあった。
最終的にツイッターは非開示命令に応じ、判事の指定した期限より3日遅れの2月9日に「回答文書」を提出。先週公開された裁判所文書によると、ツイッターは裁判所から命じられた期限を守らなかったため、35万ドル（約5100万円）の罰金を科せられた。
ツイッターは、2021年の議会襲撃事件の直後、「さらなる暴力の扇動の危険性」を理由にトランプのアカウントを凍結。マスクは昨年11月、ツイッター上で行ったアンケートの結果を受け、トランプのアカウントを復活させたが、トランプはツイッターに復帰せず、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」にとどまっている。
スミス特別検察官は今月に捜査を終え、トランプを4件の罪で起訴した。
（forbes.com 原文）
