アストラ社は7月28日、ジャカルタに本社を置くHalodocのシリーズDラウンドを主導し、同社への投資総額を1億3500万ドルに増加させたと発表した。このラウンドに参加した投資家には、シンガポールのオープンスペース・ベンチャーズやデンマークの投資会社ノボ・ホールディングスが含まれている。
2016年に設立されたHalodocは、広大な群島国家であるインドネシアに住む2億7000万人以上の人々の医療アクセスを改善することを目指している。同社は、医師との遠隔相談やオンラインでの医薬品配達など、様々なヘルスケアサービスを提供している。Halodocの月間アクティブユーザー数は昨年、2000万人に達し、2万人以上の開業医や3300の病院、4900の薬局へのアクセスを提供しているという。
同社の他の投資家には、バンコク銀行やビル＆メリンダ・ゲイツ財団のほか、シンガポールテレコムの投資部門のSingtel Innov8、テマセクらが含まれる。
「質の高いヘルスケアサービスへのアクセスに対する高い需要が、ヘルスケアにおけるデジタル技術の導入を後押ししている。当社は、インドネシアの医療セクターが長期的に成長すると考えており、Halodocへの投資で、革新的で利用しやすく、質の高いサービスを提供していきたい」とアストラ社は述べている。
アストラ社は、2021年に初めてHalodocに投資した際に、インドネシアの1人当たりの医療費が他のアジア諸国と比較して低く、今後の成長が見込めると述べていた。Halodocは、同社が出資するインドネシア最大級の病院チェーンのメディカロカ・ヘルミナとともに「国民が質の高い医療サービスを受けられる機会を増やす」とアストラ社は述べている。
グーグルとテマセク、ベインカンパニーの調査で、インドネシアのデジタル経済の規模はGMV（流通取引総額）ベースで2022年の770億ドルから2025年には1300億ドルに成長すると予想されている。そんな中、アストラ社は現地のデジタル経済における存在感を高めようとしており、配車サービスのGojekとEコマース企業のトコペディアが合併して生まれたGoToや、生鮮食品のECプラットフォームのSayurbox、フィンテック企業のMapan、物流企業のPaxelなどに投資している。
（forbes.com 原文）
