米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。
ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。
彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べている。ただし、ケネディ・ジュニアはこの免除の上限を100万ドルにすることで、ブラックロックのような金融大手が恩恵を受けられないようにしようとしている。
「我々が避けたいことの1つは、ブラックロックやゴールドマン・サックスに莫大な利益をもたらすことだ。免除の上限を100万ドルにすれば、ビットコインに投資する個人投資家はキャピタルゲイン税を支払う必要がなくなるが、ブラックロックやゴールドマンのような大手は支払うことになる」とケネディ・ジュニアは述べている。
彼はまた、米国の金融システムの抜本的改革として、米ドルや米国債をビットコインや金、銀などの「ハードカレンシー」で裏づけすると述べている。ケネディ・ジュニアはさらに、ブラックロックが主導するビットコインのETFの立ち上げが、人々を金融当局の支配から解放しようとする試みを台無しにし、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の採用につながると警告した。
「ブラックロックは人々をETFに誘導しようとしているが、中央銀行がCBDCを作れば、彼らはすぐにそれらのETFをCBDC（中央銀行デジタル通貨）に変え、私たちを奴隷状態にするだろう」とケネディ・ジュニアは述べている。
ブラックロックのフィンクCEOは6月に「ビットコインと暗号資産は金融に革命を起こす可能性がある」と発言したが、これはかつてビットコインを「マネーロンダリングの指標」と呼んだ人物の大きな方向転換と言える。
ブラックロックは昨年からコインベースと協業を開始したが、6月中旬にビットコインのETFを申請し、他の金融大手もそれを追うようにビットコインのETFを申請した。
先日は、ビットコインと暗号資産の運用会社のグレイスケールが、主力商品のビットコインファンドを本格的なETFに転換するために「必要なあらゆる行動」を取ると宣言し、米証券取引委員会（SEC）に対し、すべてのETF申請を承認するよう呼びかけた。
（forbes.com 原文）
