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同社は、全米8000人以上の食料品消費者にアンケート調査を実施。結果、米国の消費者が4月の時点で、家庭で消費される食品のインフレ率を22.6％と認識していることが分かった。
これに対し、労働統計局（BLS）が4月に発表した食料品の前年比インフレ率は推定7.1％で、消費者の認識の3分の1以下だった。2022年8月時点では13.5％だった食料品のインフレ率は低下を続けており、今年6月には4.7％となった。
ダンハンビーによると、米世帯の61.8％が、400ドル（約5万7000円）の予期せぬ出費を支払うのが困難であると回答。この割合は、2022年11月から1.3ポイント増加した。
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子供のいる世帯は、この1年でさらに大きな打撃を受けている。400ドルの予期せぬ出費を捻出できない世帯は72％に上り、経済的理由で食事を抜いたり量を減らしたりした世帯も36％あった。
最も安い商品を求めて複数の食料品店を回るようになった消費者は約40％で、昨年から9ポイント増加。また、商店によるクーポン提供を「非常に重要」と回答した消費者は52％で、昨年から6ポイント増加した。
米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のために昨年から利上げを継続。先月はさらに0.25％の引き上げを実施し、利率は2001年以来の高水準となった。利上げは消費者物価の上昇に歯止めをかけるが、国の経済成長を妨げることにもなる。FRBはもはや景気後退を予測していないと述べているが、インフレ率は目標の2％にはまだ遠い。
インフレ率は国際的にも後退している。欧州連合（EU）では、7月のインフレ率が5.3％まで低下。韓国では、過去25カ月で最低のインフレ率となった。1日の英国小売業協会の発表によると、英国の7月の食品インフレ率は13.4％まで低下した。
（forbes.com 原文）
