北米

2023.07.31 07:00

米国のインフラに中国のマルウエア、軍基地などで電力遮断の恐れ

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米中関係は、ドナルド・トランプ前米大統領が新型コロナウイルスのパンデミックの責任は中国にあると非難して以降、悪化している。バイデン政権は昨年、中国当局者に対する制裁を強化。今年初めにはサウスカロライナ州沖で中国のスパイ気球が撃墜され、両国間の緊張がさらに高まった。米国当局は、スパイ気球の監視対象はグアムとハワイだったとの見方を示している。
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マイクロソフトは5月、中国政府がグアムのインフラを標的に実施したサイバー攻撃を検知したと発表。「中程度の確信度」をもった分析結果として、攻撃は中国のハッキング能力をいっそう高め、後に通信インフラを標的にするためのものだったと指摘した

グアムのサイバー攻撃は、2021年半ばから活動している中国政府の支援を受けたハッカー集団「Volt Typhoon(ボルト・タイフーン)」によって行われたとみられる。同集団は、通信、生活インフラ、政府、教育などの分野を標的にしている。グアムのインフラ設備へのハッキングによって、台湾有事の際の軍事行動に支障が出かねないと関係者は警告している。

中国外交部の汪文斌報道官は6月、中国が米国を監視しているとの指摘を否定し、米国こそ「ハッキングの世界チャンピオンで監視の超大国」だと述べていた。
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forbes.com 原文

翻訳・編集=荻原藤緒

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