取り組む中小企業が約3割、ちょっとの理解でまだ間に合うSDGs

プレスリリースより

持続可能な世界を実現するための開発目標であるSDGs。2015年の国連サミットで採択されてから、今年で8年になります。年々、SDGsに積極的な企業も増えてきていますが、どのような取り組みをしているのか気になるところ。帝国データバンクが「SDGsに関する企業の見解について」調査を実施し、結果が公表されました。

それによりますと、SDGsへの理解や取り組みについて問うたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が27.4%、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が26.2%と、合わせると53.6%の企業がSDGsに積極的なようです。これは、昨年の調査に比べると1.4%の改善とわずかな伸びですが、ここで頭打ちというわけではないでしょう。

企業の規模や業界別に見てみると、SDGsに積極的な大企業は71.6%に上りますが、中小企業は50.4%とようやく半数を超えた程度。業界別では、金融業が72.0%ともっとも高く、農林水産業が64.8%、製造業が59.9%と続いています。

SDGs17目標のうち、現在力を入れている項目としては、「働きがいも経済成長も」が32.8%でトップ。続いて「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が25.0%、「つくる責任つかう責任」が24.1%となっています。やはり、トップは働き方改革や労働者の能力向上が含まれるため、もっとも取り組みやすいのかもしれません。

SDGsへの取り組みによる効果を実感している企業が69.2%に上り、効果としては「企業イメージの向上」が38.1%でトップ。「従業員のモチベーションの向上」が32.9%、「経営方針の明確化」が18.1%と続いています。SDGsに取り組んでいると言うだけで、イメージアップし、売上にも貢献している企業があることを考えると、今からでも手のつけやすいところから取り組むことで、すぐプラスに向くのではないでしょうか。

実は、SDGsに対して「取り組んでいない」「理解していない」「言葉も知らない」と回答している企業でも、実際にはSDGsに取り組んでいる企業があるようで、ちょっと理解するだけでもSDGsに取り組む企業として謳えるかもしれません。未だ取り組んでいない企業でも遅くはないのではないでしょうか。

出典:帝国データバンク「現在のSDGsに関する企業の見解について調査」より

プレスリリース

文=飯島範久

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