フォーブスは、中国で3位の富豪であるマーの保有資産を357億ドル（約5兆円）と試算している。普段は公の場で意見を述べない彼は、中国政府が民間企業を支援すると宣言した翌日に、国営テレビ向けに長文の論評を発表した。
マーは、政府の最新の声明が、パンデミックや国内外の情勢の変化による困難に直面している企業の将来の見通しを安定させたと語った。また、インターネットプラットフォームが、政府の指導の下で消費の拡大に努め、人工知能（AI）がもたらす新たな機会を模索するだろうと付け加えた。
「テクノロジーの革命の最前線に立つ私たちは、今再び、新たな転換期を迎えようとしている」とマーは述べている。
彼のコメントは、テンセント自身がかつて規制当局の厳しい監視の目にさらされていたことを考えると注目に値する。中国政府は過去数年間、新規のゲームの認可を停止し、同社の主力事業であるゲーム事業に大打撃を与えた。ゲームの規制は、昨年解除されたものの、テンセントの広告部門と決済部門は、国内の景気回復の減速の打撃を受けている。
同社は今月、フィンテック大手のアントグループとともに、決済や消費者保護、マネーロンダリング防止義務に関連するさまざまな法規制に違反したとして、10億ドル以上の罰金支払いを命じられた。
しかし、この罰金は、2020年後半にアントグループの巨額の新規株式公開（IPO）が突然中止に追い込まれたことから始まった、テクノロジー分野への厳しい締め付けに終止符を打つものだと広く受け止められている。この騒動以降に、テンセントとアリババはそれぞれ数千億ドルの市場価値を失い、一部のアナリストはこのセクターを「投資不可能」とまで呼ぶようになった。
現在、中国経済は深刻な不調に陥っており、若者の失業率は記録的な高水準で、第2四半期の成長率も予想を下回っている。そんな中、政府は、民間企業を国有企業と同じように扱い、競争環境を最適化することで、企業マインドを回復させようとしている。
（forbes.com 原文）
