少子高齢化で人口減少が進む今、地方自治体では「地方創生」を目指した様々な取り組みが行われている。中でも、他県から多くの視察を集め注目されているのが「佐賀県」の産業DXやスタートアップ支援の取り組みだ。
佐賀県の「DX・スタートアップ推進室」では、産業DXとして全国初のDXハブ「佐賀県産業スマート化センター」を核に、積極的な県内企業のデジタル化・DXをサポートしている。
また、“佐賀型”のスタートアップ支援としては、小さな起業ではなく世界を目指すスタートアップの聖地を目指し、補助金や融資などの一般的な創業支援ではなく、地方自治体では珍しい起業のフェーズに応じた3段階の個別指導プログラムや、クラウドファンディングなどを活用した民間資金の調達を重視した資金調達支援を行っている。
今回は、佐賀県「DX・スタートアップ推進室」の皆さんに取材を行い、地方創生を目指したDXとスタートアップ支援の取り組みや、これから目指していくビジョンなどのお話を伺った。
「佐賀でも」ではなく「佐賀だからこそ」できるイノベーションへのチャレンジ
────では、はじめに「DX・スタートアップ推進室」では、どのような事をしているのか教えていただけますか？
DX・スタートアップ推進室 村川氏（以下 村川）：私たちは、産業DXの推進とスタートアップの発掘・育成を通じて、佐賀県から様々なチャレンジが巻き起こり、イノベーションをけん引する地域になることを目指しています。「佐賀でもできる」ではなく、「佐賀だからこそできる」そう思える場所にしたいんです。
そのうち、産業DXの推進については、「佐賀県産業スマート化センター」が拠点となっています。DXについての企業等からの個別相談を受け、IT企業とのマッチングを行ったり、ショールームで様々なアプリやデバイスの体験をしたりできる全国初のDX推進“ハブ”です。
もう一方のスタートアップ支援では、“佐賀から世界を目指せる起業環境”をつくろうとしています！起業フェーズに合わせた3段階の個別指導プログラムとともに、クラウドファンディングやベンチャーキャピタル投資に関する支援など、民間からの資金調達を促進する事業を行っています。
────DX推進もスタートアップ支援も、他県とは一線を画す本格的な取り組み内容ですよね！このような取り組みはいつから行っているのでしょうか？
DX・スタートアップ推進室 室長 北村氏（以下 北村）：「DX・スタートアップ推進室」が立ち上がったのは、2020年の4月です。とはいえ、実は、このような形態になる前、2013年ごろから、当時は新産業・基礎科学課というセクションでしたが、IT産業をターゲティング産業の一つとして捉え、その振興に着手しました。自治体の産業政策というとまだまだ製造業や量産現場の誘致が主力だった時代、割と早かったのではないかと思います。
